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「仕事の内容は教えられません」?

「仕事の内容は教えられません」という派遣の募集が増えています。

たとえば
「・100名募集
 ・週5日勤務
 ・時給1250円
 ・9月1日~来年3月末まで(延長の可能性有り)
 ・未経験OK
 ・公共機関とのプロジェクト
 ・PCは入力出来ればOK」
などと記載されている大手派遣会社の募集の説明会で、
「具体的にはどんな仕事ですか?」と質問すると、
それは教えられません」。

これは事務派遣の事例ですが、
日雇い派遣でも「行ってみないと分からない」という事例が増えています。

「仕事の内容がわからないまま派遣されるのは不安」
というのが派遣労働者の声です。

派遣労働者の環境はますます悪化しています。
このまま放置してはいけません!

theme : 派遣
genre : 就職・お仕事

tag : 非正規雇用 派遣 雇用 事務 日雇い派遣

派遣の事前面接は違法です!

KDDIエボルバに派遣され、
auの800MHz(メガヘルツ)帯の周波数再編に伴う機種変更に関する
コールセンターのスーパーバイザーをしている派遣労働者が解雇され、
派遣ユニオンに加入。

そのスーパーバイザーだけでなく、同じコールセンターで働く派遣労働者たちは
みんなKDDIエボルバによる違法な事前面接を受けて採用されていました。

派遣先が受け入れる派遣労働者を選別して採用決定するなら事実上の直接雇用です。
とても「派遣」と呼べるようなものではありません。

不当な解雇や違法な事前面接の責任を問う「団体交渉申し入れ書」を
KDDIエボルバに提出しました。

間もなく交渉が開始されます。
応援よろしくお願いします。

-----
【関連リンク】
・派遣法・労働者派遣法の解説|派遣法:面接の禁止
 http://www.hakenhou.biz/hakenhou-mensetu.html

theme : 派遣
genre : 就職・お仕事

「派遣スタッフアンケート2011」集計完了

NPO法人「派遣労働ネットワーク」が行った
「派遣スタッフアンケート2011」の集計結果が出ました。

派遣スタッフの平均時給は
2008年: 1288.5円 → 2011年: 1310.6円
首都圏平均では
2008年: 1508.6円 → 2011年: 1504.5円

全国平均において
今回、首都圏の割合が高かったことから若干アップしていますが
首都圏平均においても明らかなとおり
平均時給は引き続き下がっています。

派遣スタッフアンケートを開始した1994年から
派遣労働者の賃金水準は一貫して下がり続けています。

詳しくは、派遣労働ネットワークホームページをご覧ください。

NPO派遣労働ネットワーク
 http://haken-net.or.jp/
・NPO派遣労働ネットワーク|派遣スタッフアンケート結果
 http://haken-net.or.jp/modules/tinyd4/content/index.php?id=2

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genre : 就職・お仕事

tag : 派遣 非正規雇用 アンケート 雇用 労働 時給

震災後の宮城、福島の雇用・失業

15日(日)・16日(月)の2日間、
工藤仁美衆議院議員、関根秀一郎書記長、星野雄一派遣ユニオン書記次長が
宮城、福島を訪れ、
ハローワーク仙台とハローワーク相馬でお話をうかがってきました。

●ハローワーク仙台
「山形などから避難者受け入れの申し出があるが、希望者がいない。
 他県で働かないということについて『なぜ』という疑問をよくぶつけられるが、
 東北の人は『先祖代々の土地を守る』という考え方で、土着性が強い」

「基金事業は、民間よりも低い。短くて安い。
 単価を上げても、介護報酬の引き上げのときのように、
 労働者の賃金の引き上げにつながらず事業者のポケットに入ってしまうのでは意味がない。
 賃金率、マージン率を定めて単価を引き上げるべき」

「県外から7~8,000件の求人があるが、眉唾(まゆつば)も多い。
 元々条件が悪くて地元で集まらない求人を被災者向けに出してほしくない。
 被災者のためにと考えるなら、世帯用宿舎を用意するか、
 単身で来る人のために特別手当を付けて別居による費用負担を軽減するなどの
 対策を講じてほしい」

●ハローワーク相馬
「従来のハローワーク相馬は1年間で離職票が1,000枚程度だったが、4月だけで4,000枚。
 新規で来る人は従来、月100人未満だったが、4月だけで300人。
 来所者は従来1日100人程度だったが、今は500人ぐらい。
 3月の末頃から特に忙しく、4名が1週間泊まった」

「相馬ではリーマンショックの影響はなかった。
 しかし、震災、原発の影響は大きく、ここが県内で一番忙しいハローワークとなった。
 リーマンのときとは全然違う」

「地震、津波による休業は雇用調整助成金の対象だが、
 20キロ圏内は事業活動ができないため、原発による休業は雇用調整助成金の対象にならず、
 事業主からの苦情が多い」

「ほとんどの人が原発がらみで休んでいる。
 特例休業手当は失業給付と同じで従来の賃金の6~8割。
 元々の賃金水準が低いため、『支給額が低すぎて生活できない』
 『雇用保険の特例措置なのだから、もっと出してもらいたい』との声が多い」

「原発による特例休業手当の受給者が2,500人ぐらいいる。
 特例休業手当が終わったらどうなってしまうのか。
 特例休業手当を受給している人たちは実質的に失業しており、
 数字上も『失業』に切り替わるのは時間の問題。
 『休業』が『失業』に変わったら、求人倍率はかなり落ちるだろう」

「地震と津波だけなら回復が早いだろうが、原発は別。先が見えない」

-----
※ 簡単な報告書を作りましたので、
  ご希望の方は「宮城・福島報告希望」と件名に書いてメールください。

theme : 労働基準法と職場環境
genre : 就職・お仕事

tag : 東日本大震災 雇用 失業 ハローワーク 福島 宮城

第2回雇用を守る震災ホットライン 報告

4月30日、5月1日の震災ホットラインには66件の相談が寄せられました。
今回のホットラインは周知不足のため、相談件数が多くありませんでした。

今回の特徴は以下のとおりです。
・「解雇・派遣切り」の相談が「休業・自宅待機」の相談を上回りました。
・原発が雇用に及ぼす影響が拡大しています。
・被災地から遠く離れた九州でも
 「無給の自宅待機で労働基準監督署に相談したら『天災だから仕方ない』と言われた」など、
 震災理由なら何でもまかり通ってしまう風潮が蔓延しています。

集計結果は以下のとおり。

相談内容別
 解雇・派遣切り: 29件
 休業・自宅待機: 24件
 労働時間短縮: 4件 など

雇用形態別
 派遣: 31件
 正社員: 14件
 パート・アルバイト: 10件
 契約社員: 6件 など

職種別
 製造: 12件
 事務: 12件
 旅館・式場・飲食店: 8件
 販売: 6件 など

都道府県別
 東京都: 16件
 福島県: 11件
 千葉県: 8件
 神奈川県: 7件
 大分県: 4件 など

ホットラインを開設したユニオンの皆さん、
相談スタッフとしてお手伝いいただいた皆さん、
お疲れ様でした。

※ 震災ホットラインの詳細な報告がご入用の方は
  「震災ホットライン報告希望」と件名に書いてメールください。

theme : 労働基準法と職場環境
genre : 就職・お仕事

tag : 労働相談 ホットライン 派遣 雇用 非正規雇用 休業手当 派遣切り 失業

被災者の個別延長給付が延長に

事業所が震災による直接的被害を受けて休業している場合に
特例休業手当が受けられる雇用保険の特例措置において、
被災者の休業が長期化することが予想されることから
被災者の特例休業手当については個別延長給付がさらに延長されることになりました。

個別延長給付が60日の被災者(所定給付日数が240日以下の人)は+60日。
個別延長給付が30日の被災者(所定給付日数が270日または330日の人)は+30日。

被災労働者に対する救済措置が一歩前進です。

theme : 労働基準法と職場環境
genre : 就職・お仕事

tag : 震災 雇用保険 特例措置 休業 休業手当 延長

震災ユニオン 団体交渉へ

震災に伴う
「日立オートモティブシステムズ」群馬事業所における
150人の4月末一斉派遣切り。

震災ユニオン(日立オートモティブユニオン)が
派遣切り・解雇撤回要求を提出したところ、
派遣会社「サンヴァーテックス」から「団体交渉に応じる」との回答が届きました。

サンヴァーテックスとの団体交渉は26日に開催されます。

一方、団体交渉を拒否した
派遣先・日立オートモティブに対しては
「150人の派遣切りが多くの労働者の雇用と住居を奪い
 路頭に迷わせようとしているにもかかわらず、
 派遣切りを行った当事者である日立オートモティブが
 謝罪どころか話し合いにさえ応じようとしないことは、
 企業としての最低限のモラルに欠ける無責任かつ恥ずべき対応である」
と指摘。

再度団体交渉を申し入れ、
拒否した場合には争議行為を開始することを通告しました。

theme : 労働基準法と職場環境
genre : 就職・お仕事

tag : 非正規雇用 派遣 派遣切り ユニオン 団体交渉 日立オートモティブ

東京ガスの便乗派遣切り

一部報道されているとおり
東京電力の「オール電化」に対抗するため
東京ガスのPR営業をしていた派遣社員が3月末、一斉に切られました。
震災ユニオンにも数件の相談が寄せられています。

切られたのは、
東京ガスからPR営業を委託されたアーバンコミュニケーションズに
いくつかの派遣会社から派遣されていた派遣労働者数百人。

原発事故や計画停電に伴い
「オール電化」のリスクがクローズアップされ、
オール電化に対抗するPR営業が
必要なくなったというのが派遣切りの理由です。

東京ガスやアーバンコミュニケーションズは
計画停電に伴うガス設備の需要で業績好調なのに、
派遣労働者は派遣切り。

震災に伴う派遣切りの多くが便乗派遣切りですが
これこそまさに「ザ・便乗派遣切り」です。

-----
【関連リンク】
・東京ガス:「オール電化に対抗不要」契約社員ら雇い止め
 (毎日jp(毎日新聞) 2011/4/6 21:25(最終更新 4/6 22:54))
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110407k0000m040100000c.html

theme : 派遣
genre : 就職・お仕事

tag : 東京ガス 派遣 派遣切り 雇用 非正規雇用 震災

特例休業手当‐二度目の休業にも残日数分を支給

震災による直接被害を受けた事業所における休業について、
離職していなくても失業給付(特例休業手当)がもらえるという
雇用保険特例措置。

16日の記事「要注意!雇用保険特例措置の問題点」
「わずかな期間の休業でも特例休業手当を一度受けたら
 今まで掛けてきた雇用保険がリセットされてしまう」
という問題点を指摘しましたが、
休業‐復職‐その後再び休業または解雇 となった場合、
二度目の休業または解雇のときにも、受給期間内(1年以内)であれば
最初の休業のときの給付日数の残日数分をもらえることになりました。


例えば、給付日数が90日の人が3月12日から休業して
特例休業手当を30日分だけもらって復職した場合、
2回目の休業または解雇が受給期間内(1年以内)であれば
残日数60日分をもらえることになります。

一方、復職後に6ヶ月以上経過すれば
新たな受給資格が得られることになります。

この内容は18日、一斉にハローワークに通達されました。
当たり前のことだけど、とりあえずよかった…。

これで震災に伴う休業時の特例休業手当をもらうと
過去にどんなに長く雇用保険を掛けていても
すべてチャラになってしまうという不利益は一部解消されることになります。

しかし、雇用保険被保険者期間が6ヶ月未満の者の休業や計画停電に伴う休業など、
労働基準法に基づく休業手当と雇用保険特例措置の
「すき間」が埋められたわけではありません。

震災に伴う休業について、すべての労働者が救済されるよう、
厚生労働省に「すき間」の解消を求めていきます。

-----
【関連リンク】
・厚生労働省:災害時における雇用保険の特例措置について(PDF注意)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf

theme : 労働基準法と職場環境
genre : 就職・お仕事

tag : 雇用保険 特例措置 雇用保険特例措置 震災 東日本大震災 非正規雇用

要注意!雇用保険特例措置の問題点

今回の震災で
事業所が直接的被害を受けた際の休業について
離職していなくても失業給付がもらえる雇用保険の特例措置。
相談の中で問題点が次々に浮かび上がっています。

まず、わずかな期間でも
1回もらったら雇用保険がリセットになってしまうこと。

本来の失業給付なら1年近くもらえる場合であっても、
わずか数日もらっただけでも
雇用保険は一から掛け直しになってしまいます。

休業が明けてから再度休業となった場合ももらえませんし、
休業明けに結果として事業が行き詰って解雇ということになっても
失業給付はもらえません。

通常の失業給付は
受給途中に就職が決まったら再就職手当がもらえますが、
特例措置では休業が短く終わっても何もなし。
ただリセットされるだけです。
あまりに不利な内容です。


(4月19日追記)
 上記の点は改善されました。
 詳しくは19日の記事をお読みください。


また、雇用保険に加入していた期間が6ヶ月未満の人は
特例措置の対象になりません。

短期間で転職を余儀なくされがちな非正規雇用の人たちから
「休業手当ももらえないし、雇用保険の特例措置の対象にもならない。
 生きていけない」
という相談が殺到しています。

何とかしてくれ、厚生労働省!!

【ハローワークは大混乱】

たとえ震災がなかったとしても、4月のハローワークは大混雑。
3月末で雇い止めになる非正規労働者が多いからです。

それに加えて
震災で派遣切り・解雇・雇い止めになった労働者がハローワークに殺到。
休業で雇用保険特例措置の給付を受けに来る労働者も殺到。
さらに避難所がある地域では福島などからの避難者も殺到。

失業給付(休業の際の特例措置を含む)の額を決定したくても、
事業所のあった地域は津波で流されていたり、
事業主が行方不明になっていたり…。

失業給付の額を算定するための
直前の給与額を確定することさえままならない状態です。

ところが、現場は4/1付で人事異動になったばかり。
慣れない職員が対応せざるを得ません。
「なぜこんな時に配置転換!?」の声があがっています。

支給額の確定に手間取って
いつまでも支給できないという事態を回避するため、
特例的に失業給付は一律額にすべきです。

年齢層によりますが、
失業給付の日額の上限は高々6,145~7,505円。
住まいを失った、あるいは避難している人たちだからこそ、
また緊急時だからこそ、
年齢ごとの上限額で支給するべきだと思うのですが…

-----
【関連リンク】
・厚生労働省:計画停電時の休業手当について
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/110316.html

・厚生労働省:災害時における雇用保険の特例措置について(PDF注意)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf

・厚生労働省:
 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xei.html

theme : 労働基準法と職場環境
genre : 就職・お仕事

tag : 雇用保険 特例措置 ハローワーク 雇用 派遣 休業

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派遣ユニオン

Author:派遣ユニオン
雇用形態を問わず、一人でも入れる労働組合・派遣ユニオンのブログです。

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FAX: 03-5371-5173
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