スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

派遣法改正3党法案から大幅に後退する公益委員案に対する批判

2009/12/16
派遣ユニオン


 一部で報道されているとおり、12/18の審議会で、派遣制度の見直しに関する「公益委員案」が示される見込みだ。
 しかし、その内容は、今年6月に民主・社民・国民新党が提出した派遣法改正法案(以下、「3党案」という)から大幅に後退するものであり、派遣労働者の保護という観点が大きく欠落している。派遣労働をいつでも切り捨てられる雇用の調整弁として存続させたい使用者側の意向が色濃く反映されたものと言わざるを得ない。
 以下、審議会で示される公益委員案の問題点を指摘する。

 1. 「派遣先責任の強化」が全面削除されている。
 派遣切りを行った派遣先が何の責任も負わなかったことからも明らかなとおり、派遣制度の最大の問題点は、実際に労働者を使用する派遣先が責任を負わない制度となっていることだ。したがって、派遣先の責任強化は派遣法改正の重要な柱である。
 ところが、3党案には盛り込まれていた「育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止」「未払い賃金に関する派遣先の連帯責任」「性別を理由とする差別の禁止」「団体交渉応諾義務」などの「派遣先責任の強化」が、公益委員案ではすべて削除されている。「派遣先責任の強化」を盛り込むべきである。

 2. 登録型派遣原則禁止としながらも、有期雇用を認めてしまっている。
 登録型派遣を原則禁止し、「常用雇用」を原則とする方向で検討されているものの、「期間の定めのない雇用契約」に限定していないため、事実上、有期雇用でも「常用雇用」と認められてしまう。登録型派遣を原則禁止するには、有期雇用を原則禁止すべきである。

 3. 直接雇用みなし制度が有名無実化してしまう。
 「違法派遣の場合に派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んだものとみなす」旨の規定を設けることとされているが、派遣先との労働契約の内容を期間の定めのない雇用に限定していないため、極めて短い期間だけ直接雇用されて使い捨てられる可能性を残している。
 3党案においても、期間制限違反で直接雇用するに際しては期間の定めのない雇用とすることしていた。違法派遣の場合のみなし規定により直接雇用されるに際しては、期間の定めのない雇用とすることを定めるべきである。

 4. 日雇い派遣禁止が有名無実化してしまう。
 2ヶ月以内の雇用契約の派遣を禁止するに際して、前自公政権が提出した派遣法改正法案にならい、18業務の例外を設けることとしているが、例外は設けるべきではない。
 また、3党案では、2ヶ月以内の雇用契約については「2ヶ月+1日」の雇用期間とみなす旨が盛り込まれていたが、公益委員案ではこれが削除されている。みなし規定を盛り込むべきである。

 5. 施行期日が先送りされてしまう。
 そもそも「登録型派遣原則禁止」「製造業務派遣原則禁止」の施行期日「3年以内」は長すぎる。それに加えて公益委員案では、登録型派遣原則禁止について「2年の適用猶予」を設けることとしており、結果として5年後の適用となってしまう。他の規定と同様に「6ヶ月以内」に施行すべきである。
 
 以上のほかにも、前自公政権が提出した派遣法改正法案における事前面接一部解禁などの規制緩和が盛り込まれる危険性も否定できない。
 たくさんの派遣労働者を路頭に迷わせた「派遣切り」を二度と繰り返さないためにも、3党案から大幅に後退する審議会の取りまとめに反対する。派遣法改正法案は、3党案をベースにまとめるべきである。
関連記事
スポンサーサイト

theme : 派遣
genre : 就職・お仕事

tag : 派遣 非正規雇用 ユニオン 雇用 派遣切り 派遣法改正 日雇い派遣

プロフィール

派遣ユニオン

Author:派遣ユニオン
雇用形態を問わず、一人でも入れる労働組合・派遣ユニオンのブログです。

TEL: 03-5371-8808
FAX: 03-5371-5173
E-mail: sekine(at)zenkoku-u.jp
Address: 渋谷区代々木4-29-4 西新宿ミノシマビル2F

ランキング参加中!
にほんブログ村 就職バイトブログ 派遣社員へ
blogram投票ボタン
最新記事
検索フォーム
カテゴリ
リンク
最新トラックバック
月別アーカイブ
QRコード
QRコード
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。