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大会決議:早期派遣法抜本改正を求める決議


早期派遣法抜本改正を求める決議

連立政権公約である派遣法抜本改正の早期実現を!
登録型派遣を原則禁止し使い捨て雇用をなくそう!

 派遣は雇用を創出しない。
 使い捨て雇用としての派遣を温存したい使用者は、「派遣を規制すると失業が増える」という俗説を流布している。しかし、派遣が果たしてきた役割は、正社員などの「直接雇用」を、切り捨てやすい「間接雇用」に置き換えることであった。雇用を生み出すのは、製造、流通、建設、交通などの産業なのであって、派遣の規制は失業を生み出さず、間接雇用から直接雇用への切り替えを促すに過ぎない。
 昨年秋以降の「派遣切り」が明らかにしたとおり、ひとたび不況になれば真っ先に派遣労働者が切り捨てられ、大量失業が生み出された。派遣切りは、たくさんの派遣労働者の仕事と住まいを奪い、命の危機にさらした。そればかりか、ピンハネによる低賃金、不安定雇用、労働災害の急増を招いた。
 旧自公政権によって進められてきた派遣制度の規制緩和が「ワーキングプア」を生み出し「貧困」を拡大した反省に立って、民主・社民・国民新党連立による新政権は、「労働者派遣法の抜本改正」を連立に当たっての政策合意とした。具体的に「『日雇い派遣』『スポット派遣』の禁止のみならず、『登録型派遣』は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則禁止する。違法派遣の場合の『直接雇用みなし制度』の創設、マージン率の情報公開など、『派遣業法』から『派遣労働者保護法』にあらためる」ことを掲げた。
 修正・補強すべき点はあるものの、概ね私たちがめざしてきた派遣法抜本改正の方向性と軌を一にするものだ。私たちは、連立政権公約である派遣法抜本改正を早期実現することを求める。
 仕事があるときだけ雇用契約を結ぶという「登録型派遣」が今のまま存続する限り、派遣切りは繰り返される。使い捨て雇用をなくしていくために、すべての労働者の力で以下を柱とする派遣法抜本改正を一刻も早く実現しよう。
 ①「登録型派遣」の原則禁止
 ②派遣法を逸脱して労働者を受け入れた派遣先の無期雇用による「直接雇用みなし規定」
 ③派遣先労働者との差別禁止と均等待遇

 以上、決議する。

2009年10月24日  
派遣ユニオン第5回定期大会  


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genre : 就職・お仕事

tag : 非正規雇用 派遣 ユニオン 派遣法改正 派遣切り 雇用 日雇い派遣

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