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【派遣労働HISTORY:その2】~派遣相談活動②派遣先責任を追及する闘い 派遣ユニオン顧問:高井晃

 結成以来、派遣の問題に取り組んできた我々、「派遣ユニオン」のこれまでの数々の活躍を紐解いてゆくために、高井顧問による機関誌の連載を掲載しています。
【仲間づくり、組合づくりをめざす労働相談】

~派遣相談活動②派遣先責任を追及する闘い    派遣ユニオン顧問・高井晃
 1991年の派遣トラブルホットラインを契機に派遣労働者の相談が増加していきます。
 三角雇用関係にある派遣労働は、実態的には派遣先に強大な権限が集中しています。図に書けば「対等な三者関係」ですが、実態は「三段逆重ね餅」です。①どっかりと派遣先企業があり②そこから仕事をもらって利益を得ている派遣元会社③さらにその下に、派遣労働に従事する派遣労働者、という構図です。
 派遣労働相談の8割近くが「派遣先に問題アリ」というのが実感でした。
 契約の中途解除〔解雇〕やセクハラ・パワハラ、契約と実態が違っている場合などなど、仕事を発注し金を払う「派遣先会社」が、派遣労働者の生殺与奪の権をにぎっている、これは今も変わらない派遣労働関係の構図です。
 最近の派遣スタッフのなかには「企業様」という呼称で派遣先を呼ぶ人も増えています。「企業様」なんとも時代錯誤な呼び方ですが、派遣労働関係の実態をあらわしています。ここには「労使対等」という労働関係のキーワードはありません。現在ではさらに、悪名高い「中労委ショーワ事件命令(2012.10)」のように、極限まで派遣先の責任を免脱する決定がある。この「菅野説」のような、労働現場の実態から離れ派遣労働者の人権を顧みない官学は打破する必要があります。
■日経スタッフ闘争■
 95年8月に都労委で勝利和解した東京ユニオンの「日経スタッフ」闘争は、派遣先であり親会社である日本経済新聞と真っ向から闘ったものでした。93年ごろ「派遣スタッフ2年入れ替え制」を導入しようとした日経本社に対して闘い、その理不尽で身勝手な「ルール」を阻止しました。
 それからしばらくして、組合員が就労していた日経の出版部門が閉鎖されました。子会社の日経スタッフに、実質的に何の決定権もありません。
 ユニオンは、派遣先日本経済新聞に団体交渉を求めました。当然のように「雇用関係がない」からと団体交渉を拒否してきました。このとき日経常務会に経営法曹会議〔日経連の弁護士組織・組合と闘うことを旨とする〕の大物の弁護士が出席して「最高裁まで闘え。東京ユニオンに名を成さしめるな」と大演説をぶったそうです。日経本社はユニオンと全面的に闘うことを決定しました。
 私たちも、社前で抗議し宣伝カーで行動を展開しました。しかし、直ちに不当労働行為に出るのではなく、宣伝と抗議を繰り返し、「敵情視察」を緻密に行いました。いくつかのルートで接触し、派遣法にあった「派遣先の派遣スタッフからの苦情処理」という方法で交渉することにしました。つまり派遣先は派遣スタッフの苦情処理として本人たち2名の話を聞く、その場にユニオンが同席し意見を言うのです。私と関根さんが同席し、派遣スタッフの意見を受け止めて日経は今までと同等の職場を本社内に設けて雇用を確保することを合意しました。こちらからは「団交」です。本社の抵抗が強かったようですが、担当者の辞表を懐にした説得で社論が決定、最後は都労委の斡旋で決着をつけました。
 あるとき私は、二名の派遣女性組合員に「このさい、派遣先へ正社員要求をしたらどうか」と水を向けましたが、けんもほろろに拒否されました。「なにをいうんですか」「だらしない正社員の男どもと一緒にしないで下さい」。
自分たちのスキルと技術に自信を持つ派遣労働者の誇りと矜持が香っていました。。(2015年3月 派遣ユニオン機関誌「HUふう~」掲載)
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