震災後の宮城、福島の雇用・失業

15日(日)・16日(月)の2日間、
工藤仁美衆議院議員、関根秀一郎書記長、星野雄一派遣ユニオン書記次長が
宮城、福島を訪れ、
ハローワーク仙台とハローワーク相馬でお話をうかがってきました。

●ハローワーク仙台
「山形などから避難者受け入れの申し出があるが、希望者がいない。
 他県で働かないということについて『なぜ』という疑問をよくぶつけられるが、
 東北の人は『先祖代々の土地を守る』という考え方で、土着性が強い」

「基金事業は、民間よりも低い。短くて安い。
 単価を上げても、介護報酬の引き上げのときのように、
 労働者の賃金の引き上げにつながらず事業者のポケットに入ってしまうのでは意味がない。
 賃金率、マージン率を定めて単価を引き上げるべき」

「県外から7~8,000件の求人があるが、眉唾(まゆつば)も多い。
 元々条件が悪くて地元で集まらない求人を被災者向けに出してほしくない。
 被災者のためにと考えるなら、世帯用宿舎を用意するか、
 単身で来る人のために特別手当を付けて別居による費用負担を軽減するなどの
 対策を講じてほしい」

●ハローワーク相馬
「従来のハローワーク相馬は1年間で離職票が1,000枚程度だったが、4月だけで4,000枚。
 新規で来る人は従来、月100人未満だったが、4月だけで300人。
 来所者は従来1日100人程度だったが、今は500人ぐらい。
 3月の末頃から特に忙しく、4名が1週間泊まった」

「相馬ではリーマンショックの影響はなかった。
 しかし、震災、原発の影響は大きく、ここが県内で一番忙しいハローワークとなった。
 リーマンのときとは全然違う」

「地震、津波による休業は雇用調整助成金の対象だが、
 20キロ圏内は事業活動ができないため、原発による休業は雇用調整助成金の対象にならず、
 事業主からの苦情が多い」

「ほとんどの人が原発がらみで休んでいる。
 特例休業手当は失業給付と同じで従来の賃金の6~8割。
 元々の賃金水準が低いため、『支給額が低すぎて生活できない』
 『雇用保険の特例措置なのだから、もっと出してもらいたい』との声が多い」

「原発による特例休業手当の受給者が2,500人ぐらいいる。
 特例休業手当が終わったらどうなってしまうのか。
 特例休業手当を受給している人たちは実質的に失業しており、
 数字上も『失業』に切り替わるのは時間の問題。
 『休業』が『失業』に変わったら、求人倍率はかなり落ちるだろう」

「地震と津波だけなら回復が早いだろうが、原発は別。先が見えない」

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※ 簡単な報告書を作りましたので、
  ご希望の方は「宮城・福島報告希望」と件名に書いてメールください。
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