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特例休業手当‐二度目の休業にも残日数分を支給

震災による直接被害を受けた事業所における休業について、
離職していなくても失業給付(特例休業手当)がもらえるという
雇用保険特例措置。

16日の記事「要注意!雇用保険特例措置の問題点」
「わずかな期間の休業でも特例休業手当を一度受けたら
 今まで掛けてきた雇用保険がリセットされてしまう」
という問題点を指摘しましたが、
休業‐復職‐その後再び休業または解雇 となった場合、
二度目の休業または解雇のときにも、受給期間内(1年以内)であれば
最初の休業のときの給付日数の残日数分をもらえることになりました。


例えば、給付日数が90日の人が3月12日から休業して
特例休業手当を30日分だけもらって復職した場合、
2回目の休業または解雇が受給期間内(1年以内)であれば
残日数60日分をもらえることになります。

一方、復職後に6ヶ月以上経過すれば
新たな受給資格が得られることになります。

この内容は18日、一斉にハローワークに通達されました。
当たり前のことだけど、とりあえずよかった…。

これで震災に伴う休業時の特例休業手当をもらうと
過去にどんなに長く雇用保険を掛けていても
すべてチャラになってしまうという不利益は一部解消されることになります。

しかし、雇用保険被保険者期間が6ヶ月未満の者の休業や計画停電に伴う休業など、
労働基準法に基づく休業手当と雇用保険特例措置の
「すき間」が埋められたわけではありません。

震災に伴う休業について、すべての労働者が救済されるよう、
厚生労働省に「すき間」の解消を求めていきます。

-----
【関連リンク】
・厚生労働省:災害時における雇用保険の特例措置について(PDF注意)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf
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tag : 雇用保険 特例措置 雇用保険特例措置 震災 東日本大震災 非正規雇用

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