要注意!雇用保険特例措置の問題点

今回の震災で
事業所が直接的被害を受けた際の休業について
離職していなくても失業給付がもらえる雇用保険の特例措置。
相談の中で問題点が次々に浮かび上がっています。

まず、わずかな期間でも
1回もらったら雇用保険がリセットになってしまうこと。

本来の失業給付なら1年近くもらえる場合であっても、
わずか数日もらっただけでも
雇用保険は一から掛け直しになってしまいます。

休業が明けてから再度休業となった場合ももらえませんし、
休業明けに結果として事業が行き詰って解雇ということになっても
失業給付はもらえません。

通常の失業給付は
受給途中に就職が決まったら再就職手当がもらえますが、
特例措置では休業が短く終わっても何もなし。
ただリセットされるだけです。
あまりに不利な内容です。


(4月19日追記)
 上記の点は改善されました。
 詳しくは19日の記事をお読みください。


また、雇用保険に加入していた期間が6ヶ月未満の人は
特例措置の対象になりません。

短期間で転職を余儀なくされがちな非正規雇用の人たちから
「休業手当ももらえないし、雇用保険の特例措置の対象にもならない。
 生きていけない」
という相談が殺到しています。

何とかしてくれ、厚生労働省!!

【ハローワークは大混乱】

たとえ震災がなかったとしても、4月のハローワークは大混雑。
3月末で雇い止めになる非正規労働者が多いからです。

それに加えて
震災で派遣切り・解雇・雇い止めになった労働者がハローワークに殺到。
休業で雇用保険特例措置の給付を受けに来る労働者も殺到。
さらに避難所がある地域では福島などからの避難者も殺到。

失業給付(休業の際の特例措置を含む)の額を決定したくても、
事業所のあった地域は津波で流されていたり、
事業主が行方不明になっていたり…。

失業給付の額を算定するための
直前の給与額を確定することさえままならない状態です。

ところが、現場は4/1付で人事異動になったばかり。
慣れない職員が対応せざるを得ません。
「なぜこんな時に配置転換!?」の声があがっています。

支給額の確定に手間取って
いつまでも支給できないという事態を回避するため、
特例的に失業給付は一律額にすべきです。

年齢層によりますが、
失業給付の日額の上限は高々6,145~7,505円。
住まいを失った、あるいは避難している人たちだからこそ、
また緊急時だからこそ、
年齢ごとの上限額で支給するべきだと思うのですが…

-----
【関連リンク】
・厚生労働省:計画停電時の休業手当について
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/110316.html

・厚生労働省:災害時における雇用保険の特例措置について(PDF注意)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf

・厚生労働省:
 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xei.html
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