震災に伴う休業保障はどうなる!?

18日、厚生労働省は「震災に伴う労働基準法等に関するQ&A」を発表しました。
それによると
「今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場合には、
 原則として『使用者の責に帰すべき事由』による休業に該当する」
とのこと。
つまり休業手当の支払義務があるということです。

災害により直接被害を受けた場合の無給休業は
「雇用保険失業給付の特例措置」の対象となり、
直接的な被害を受けていない場合は「使用者の休業保障義務」があると解されます。

つまり、今回の震災に伴う休業はすべてこのいずれかに該当しなければならないはずです。

しかし、計画停電に伴う休業や非正規労働者の休業など、
いずれにも該当せず、無給休業に陥るケースが想定されることから
全国ユニオンは厚生労働省に対して、震災に伴う休業保障の徹底や
派遣切り・解雇を規制する緊急立法などを求めていく予定です。

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【関連リンク】
・厚生労働省:計画停電時の休業手当について
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/110316.html

・厚生労働省:災害時における雇用保険の特例措置について(PDF注意)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf

・厚生労働省:
 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xei.html
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