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山形県議会が派遣法抜本改正を決議

昨年12月17日、山形県議会で
「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書」が可決されています。

以下、全文を掲載します。

○労働者派遣法の抜本改正を求める意見書
  
 非正規雇用労働者は全雇用労働者の3割を超え、本県においてもその比率は一段と高まっており、これに伴い年収200万円に満たない低所得の雇用労働者が増加している。
 さらに一昨年のリーマンショック以降、派遣労働者等の非正規雇用労働者の雇用状況は一層厳しいものとなっている。厚生労働省が発表した最近の非正規労働者の雇止め等の状況によれば、派遣労働者等の非正規雇用労働者の期間満了、解雇などの雇用調整により、平成20年10月から今年12月末までの累計で全国で298,549人、本県でも6,213人の派遣労働者等が職を失う又は失う見込みと報告されている。
 このような状況は、労働者派遣法の規制が順次緩和された結果、雇用主の責任が曖昧といわれる登録型派遣が拡大したことや、製造業における派遣労働者が急増したことなどに加え、同法における派遣労働者の待遇に関する規定が十分でないため待遇が低く抑えられていることが原因と考えられる。
 よって、国においては、現在も続く厳しい雇用情勢を改善し雇用の安定化を図るため、製造業務派遣や登録型派遣を原則禁止するとともに、みなし雇用や均等待遇を確立するなどの労働者派遣法の抜本改正を速やかに実施するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年12月17日

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

山形県議会議長  佐 貝 全 健


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【関連リンク】
・山形県 平成22年12月定例会の概要
 (5 意見書・決議・要望書 に 「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書」あり)
 http://www.pref.yamagata.jp/ou/gikai/600006/publicfolder200908277420020714/201012teirei.html
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