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名ばかり事業主の「労働者性」確立を

雇用契約を結ばず業務委託契約を結んで労働者を事業主扱いする
いわゆる「名ばかり事業主」が増加しています。

しかし、労働者性をめぐる裁判は、ここのところ負け続き。
労働の実態があるにもかかわらず
「名ばかり事業主」の労働者性が否定されてしまう不当判決が続いています。

2006年にはILO(国際労働機関)でも
「偽装された雇用」(偽装雇用)として取り上げられ、
「雇用関係に関する勧告」(198号)が日本政府も賛成して採択されました。

勧告は「偽装された雇用関係に対する対策を講じること」などを
加盟諸国に求めていますが、残念ながら我が国の国内法令は整備されておらず
「名ばかり事業主」(偽装雇用)は放置され、拡大する一方です。
トラック運転・建設・IT関連・保険外交・家庭教師・営業などなど。

1)労働・社会保険料コストの削減
2)有給休暇コストの削減
3)最低賃金・時間外割増賃金の不払い
4)解雇規制の回避
…などのニーズで偽装雇用は拡大しています。

ジャノメミシンの伊藤さん(40代・男性)がまさに「名ばかり事業主」。
営業社員と同じように朝礼に出て労働時間管理され指揮命令を受けているのに、
「委任販売員」と呼ばれ、事業主扱いです。

雇用保険も社会保険も未加入で、月収がわずか8000円のときもありました。

伊藤さんをはじめとする「委任販売員」を中心に
ジャノメミシン直営店ユニオンを結成し、
雇用保険や社会保険を認めさせる闘いを展開しています。

しかし、ハローワーク・年金事務所・労働基準監督署における
「労働者性」の判断がまちまちで、
社会保険に加入したがすぐに喪失手続きを取られたり、
有休など労働基準法が適用されている委任販売委員と
適用されない委任販売員がいたりする始末。
大変な苦労を強いられています。

労働者性の判断基準を確立し、労働者と同じように働いているのに
事業主扱いされてしまう「名ばかり事業主」をなくしていくことも極めて重要な課題です。

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【関連リンク】
・国際労働基準-ILO条約・勧告一覧
 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/list.htm
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theme : 労働基準法と職場環境
genre : 就職・お仕事

tag : 雇用 偽装雇用 名ばかり事業主 ジャノメミシン

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