10/5,6 派遣法、派遣労働に関するニュース

【労働弁護団‐派遣法改正法案成立を求める声明】

10/5、日本労働弁護団は
「臨時国会における労働者派遣法改正法案の成立を求める声明」を出しました。

「抜本的改正という点から不十分な問題点が数多くある」
と指摘したうえで、
「今臨時国会で派遣規制を強化する内容で派遣法が改正されなければ
 …不安定雇用と低賃金に苦しむ派遣労働者の救済はさらに先延ばしされることになる。
 …今臨時国会で、改正法案について十分な審議を尽くしたうえで、
 改正法を早期に成立させるよう強く求める」
と訴えています。

・日本労働弁護団 ウェブサイト
 http://roudou-bengodan.org/
・「臨時国会における労働者派遣法改正法案の成立を求める声明」
 http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-2.php

【連合‐派遣法改正法案の早期成立を求めるアピール】

10/6、連合も
「労働者派遣法改正法案の早期成立を求める特別アピール」を出しました。

「積み残した課題はあるものの、その内容は連合要求に概ね沿ったものである。
 政権交代を果たした今こそ、労働者派遣制度は、
 派遣労働者の保護の強化と雇用の安定を実現する方向に転換させるべきであり、
 今回の改正法案は一日も早く成立させなければならない。
 連合は、現在開会中の臨時国会において、労働者派遣法改正法案の早期成立を強く求める」
とアピールしています。

・連合 ウェブサイト
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/index.html

【労働者派遣事業報告】

10/6、厚生労働省は「労働者派遣事業報告」を発表。
平成21年度の派遣労働者数は約302万人で、前年度比24.3%減となりました。
平成21年度(09.4.1~10.3.31)と言えば、まさに派遣切り直後。
一斉に派遣労働者が契約解除または契約打ち切りされ、大量の失業者が生まれた時期です。

ピンハネ利権に巣食う輩は
「派遣は減っているんだから規制は必要ない」などという主張を繰り返してますが、
派遣切りによってこんなに急激に派遣労働者が減少してしまうからこそ規制が必要なのです。

わずか1年の間に「97万人」もの派遣労働者を減少させた「派遣切り」を繰り返さないためにも、
一刻も早く派遣法を改正すべきです。

・厚生労働省 ウェブサイト
 http://www.mhlw.go.jp/
・平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果(確報版)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tf3d.html
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