派遣法改正法案閣議決定に関する声明

昨日（11月4日）、派遣ユニオンが発表した声明文です。

派遣法改正法案閣議決定に関する声明

　本日(11/4)、派遣法改正法案が閣議決定された。
　名目こそ「日雇い派遣禁止」と謳っているが、その内容は「30日以内の雇用契約の派遣を禁止する」というだけのものであり、「日雇い派遣」が生み出した低賃金・不安定雇用・労災の多発などの問題を全く解決しない、みせかけだけの改正法案だ。
　景気の後退を背景に「派遣切り」が一斉に行なわれている。雇用の調整弁とするために、正社員を派遣に切り替えてきた経営者の目論見どおり、真っ先に派遣労働者が切られている。
　製造業においては、3カ月契約の更新などで働く「細切れ契約」の派遣労働者が「契約満了」の一言で契約を打ち切られ、物流業界においては、日雇い派遣労働者が「明日の仕事はありません」の一言で仕事からあぶれている。
　派遣法の規制緩和によって、雇用の調整弁にしやすい雇用を拡大してしまった結果、景気の後退に伴い大量失業を生み出しやすい労働市場を作ってしまった。
　本日、閣議決定された「30日以内の派遣禁止」法案は、「30日＋1日」を繰り返す「細切れ契約」の派遣を容認しており、「契約満了」の一言で雇用を失う「派遣切り」を防止することはできない。
　また、雇用契約さえ30日を超える期間で結んでさえいれば日替わりで派遣先を変える「日々派遣」を認めてしまう今回の法案では、慣れない労働者が安全対策さえ講じられないまま危険な現場で作業に就くことによる労災の多発を防ぐことはできない。
　さらに、今回の法案には、派遣先労働者との「均等待遇」や派遣会社が取得する「マージン率の規制」、違法派遣時の派遣先の「みなし雇用責任」も盛り込まれておらず、むしろ「期間の定めのない」派遣労働者に対して、差別の温床「事前面接」を解禁するなど、さらなる規制緩和の内容となっている。
　「派遣切り」「使い捨て」を許す労働市場から、経営者が雇用責任を果たす労働市場に転換していくためにも、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を規制すること、派遣対象業務を専門性の高い業務に限定すること、マージン率の上限を規制すること−などを内容とする派遣法の抜本改正を行なうべきである。

以上

派遣ユニオン
03-5371-8808