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厚労省通達『派遣労働者への通勤手当の支給について』

【速報】
 「派遣ユニオンならびに全国ユニオン」は「派遣労働ネットワーク」と協力して長年、
派遣労働者の通勤手当不支給の問題について取り組んできました。
 昨日の全国ユニオンと厚生労働省での交渉では長年の呼びかけが叶い、この問題に関して厚生労働省から「日本人材派遣協会」へ通達をおこなったことが報告されました。
 派遣労働者のみなさん、派遣ユニオンに加入して、違法に払われなかった交通費を取り戻しましょう。
内容は以下です。


職派需発0228第7号
平成29年2月28日
 
一般社団法人
日本人材派遣協会会長 殿
 
厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部
需給調整事業課長
 
派遣労働者への通勤手当の支給について(周知)
 
 日頃から労働者派遣事業の推進に御理解、御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
平成27年9月30日に施行された労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号。以下「改正法」といいます。)の国会審議及び改正法の附帯決議(平成27年9月8日参議院厚生労働委員会)において、派遣労働者の通勤手当について指摘があったところです。
これを踏まえて、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第137号)第2の8の(3)のハにおいて、有期雇用派遣労働者と、派遣元において期間の定めのない労働契約を締結している労働者との間で、通勤手当について労働条件を相違させることは、労働契約法(平成19年法律第128号)第20条の規定により、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないことに留意するように定めています。
さらに、労働契約法20条の適用に当たっては「期間の定めのない労働契約を締結している労働者」とは、無期雇用派遣労働者の他、派遣元事業主が直接雇用するいわゆる正社員も含まれると考えられる点、「労働契約法の施行について」(平成24年8月10日基発0810第2号)において、通勤手当について労働条件を相違させることは、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限り合理的とは認められないと解されるものであることと示されている点に留意が必要です。
貴会におかれましても、これらの内容について御理解の上、会員の労働者派遣事業者や関係者等に対して改めて周知及び啓発を図っていただく等、特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
 
(参考)
〇 労働契約法(平成19年法律第128号)
 (期間の定めがることによる不合理な労働条件の禁止)
第20条 有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。
 
〇 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第137号)
 第2派遣元事業主が講ずべき処置
  8 派遣労働者の雇用の安定及び福祉の増進等
(3)労働契約法の適用について留意すべき事項
 イ、ロ (略)
 ハ 有期雇用派遣労働者の通勤手当に係る労働条件が、期間の定めがあることにより同一の派遣元事業主と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の通勤手当に係る労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働契約法20条の規定により、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下このハに置いて「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないこと。
 
〇 「労働契約法の施行について」(平成24年8月10日基発0810第2号)
 第5 期間の定めのある労働契約(法第4章関係)
  6 期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止(法第20条関係)
(2) 内容
  オ 法第20条の不合理性の判断は、有期契約労働者と無期契約労働者との間の労働条件の相違について、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、個々の労働条件ごとに判断されるものであること。とりわけ、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについて労働条件を相違させることは、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限り合理的とは認められないと解されるものであること。
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全国ユニオンが「17春闘アクション」と「厚生労働省への交渉」を行いました

3月16日、派遣ユニオンの上部団体全国ユニオンは「17春闘アクション」「厚生労働省への交渉」を行いました。全国ユニオン傘下の派遣ユニオン、東京ユニオン、なのはなユニオン、東京管理職ユニオン、プレカリアートユニオン、シニアユニオン東京他の仲間とともに、以下の内容で厚生労働省に要請しました。回答結果をまとめて後日ご報告いたします。。

労働契約法の5年ルールについて
(1)労働契約法18条「有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換」について厚生労働省として「通達」などで、改めてその主旨を周知・徹底するとともに、脱法行為が起こらぬよう指導を強化することを要請します。(2)独立行政法人においては、改正労働契約法による有期労働契約からの無期労働契約への転換を回避するため、2018年に大量の雇止めが発生する可能性があります。独立行政法人における有期労働者の実態(各独立行政法人ごとの有期労働契約者の人数、所定労働時間、賃金など)及び無期転換への意向について、予算を含め具体的な意向・取り組みについて調査し、公表するとともに無期化を促進するよう適切に指導するよう要請します。

労働基準監督署での就業規則の閲覧について
本年1月24日13時、千葉労働局柏労働基準監督署で松戸市内に所在する株式会社山形運輸の就業規則の閲覧を申請しました。その際、①閲覧は担当者の立会いの下で時間は20分以内、②その場での写真撮影や転記は禁止、③閲覧することができるのは原則として会社の従業員のみ(同席した組合役員などは不可)、と告げられ、同様の内容を記載した千葉労働局の書面を見せられました。上記の取り扱いは「届出事業場に所属する労働者等からの就業規則の開示要請の取扱いについて」(平13・4・10 基発第354号)を逸脱するものです。以下の改善を求めます。イ)全国の各労働基準監督署での運用について調査すること。ロ)閲覧時間に制限を設けないこと。ハ)転記、撮影、複写などを認めること。ニ)会社の従業員(または元従業員)が同席している場合は、組合役員についても閲覧を認めること。ホ)就業規則の閲覧を求めることによって不利益が想定される場合、事業主に開示を求めなかった場合であっても閲覧を認めること。へ)労働基準監督署に閲覧の申請があった場合は、当該労働基準監督署に就業規則以外にどのような規定(賃金規定など)の届けが出ているのかを事前に申請者に伝えること。ト)必要に応じて社内での就業規則の閲覧について、会社に対して強く指導すること。

派遣労働者への通勤交通費の支給
改正労働契約法20条が有期労働契約であることによる不合理な労働条件を禁止したにもかかわらず、多くの派遣会社において正社員や無期契約で働く派遣労働者に通勤交通費を支給し、有期契約で働く派遣労働者に通勤交通費を支給しないという状態が続いています。労働契約法20条を遵守し、有期契約の派遣労働者に通勤交通費を支払うよう、必要に応じて事業主団体等を通じ指導徹底することを要請します。

高齢者雇用について
(1)65歳までの雇用を本人が希望する場合には、必ず雇用確保を実現するように指導を強化するよう要請します。(2)「高年齢者雇用安定法Q&A」における設問と回答を根拠として、不当に低い労働条件を提示し、当該労働者の雇用を拒絶するケースが引き起こされトラブルが拡大しています。これらについて削除または抜本訂正を図るよう要請します。最低限こちらの指摘する「Q&A」の二問二答については早急に削除するよう要請します。

職業紹介の最低時給
労働者派遣事業や日々紹介事業などを行う大手「フルキャスト」は、派遣労働者の最低時給(最低賃金+15円)を設定したものの、日々紹介で働く労働者については、職業安定法5条の5「職業紹介事業者は、求人の申込みは全て受理しなければならない」との定めを根拠に、最低時給の設定を拒否しています。日々紹介で働く労働者の労働条件の向上が図れるよう、最低時給を設定しても良い旨を明らかにするよう要請します。

雇用保険について
(1)雇用保険被保険者資格の確認について労働者から請求があったときは早急に対応すること。(2)派遣労働者については、離職票を1ヶ月間発行せず、仮に事業主都合で離職した場合であっても、その間に派遣会社が紹介した仕事を断ったら自己都合とする差別的な取り扱いを廃止すること。
プロフィール

派遣ユニオン

Author:派遣ユニオン
雇用形態を問わず、一人でも入れる労働組合・派遣ユニオンのブログです。

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