被災者の個別延長給付が延長に

事業所が震災による直接的被害を受けて休業している場合に
特例休業手当が受けられる雇用保険の特例措置において、
被災者の休業が長期化することが予想されることから
被災者の特例休業手当については個別延長給付がさらに延長されることになりました。

個別延長給付が60日の被災者(所定給付日数が240日以下の人)は+60日。
個別延長給付が30日の被災者(所定給付日数が270日または330日の人)は+30日。

被災労働者に対する救済措置が一歩前進です。
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genre : 就職・お仕事

tag : 震災 雇用保険 特例措置 休業 休業手当 延長

【続報】4/30,5/1 「雇用を守る震災ホットライン」のお知らせ

震災に伴う便乗派遣切りや便乗解雇のさらなる拡大が予想される4月末にあわせて
「雇用を守る震災ホットライン」を行います。

雇用を守る震災ホットライン
 日時: 4月30日(土)、5月1日(日) 10:00~20:00

 全国各地の相談ダイヤル:
   代表 050-5808-9835
   岡山/女性地域ユニオンおかやま 086-225-2023
   大分/大分ふれあいユニオン 097-551-7554
   愛知/名古屋ふれあいユニオン 052-679-3079 ※4/30のみ


 主催: 全国ユニオン

 ※ 当日お手伝いいただける方は、9:00にユニオン運動センター(UMC)集合です。

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※ホットライン以外の日も派遣ユニオンでは
 派遣切り・解雇や休業などの相談を受け付けています。

  電話: 03-5371-8808 FAX: 03-5371-5173
  (留守のときは、お名前・電話番号と用件を吹き込んでおいてください。)

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tag : 労働相談 ホットライン 派遣 雇用 非正規雇用 休業手当 派遣切り 失業

4/28 ハローユニオンのお知らせ

ハローユニオンは、派遣スタッフの情報交換会です。

今回のテーマは
 「震災派遣切り」
 「派遣制度は何のためにあるのか」
など。

派遣で働く方も、派遣に興味がある方もご参加ください。

ハローユニオン
 日時: 4月28日(木) 19:00~
 場所: ユニオン運動センター
    (渋谷区代々木4-29-4 西新宿ミノシマビル2F)

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tag : 派遣 派遣切り 労働 派遣法 派遣法改正 震災

4/30,5/1 「雇用を守る震災ホットライン」のお知らせ

震災に伴う便乗派遣切りや便乗解雇のさらなる拡大が予想される4月末にあわせて
「雇用を守る震災ホットライン」を行います。

雇用を守る震災ホットライン
 日時: 4月30日(土)、5月1日(日) 10:00~20:00
 電話: 050-5808-9835 他
 主催: 全国ユニオン

 ※ 当日お手伝いいただける方は、9:00にユニオン運動センター(UMC)集合です。

【震災ホットライン学習会】

雇用を守る震災ホットラインに向けて学習会を行います。
「震災ホットラインの相談スタッフをやってみよう」という熱意のある方を募集します。
ぜひご参加ください。

震災ホットライン学習会
 日時: 4月27日(水) 19:00~
 場所: ユニオン運動センター
    (渋谷区代々木4-29-4 西新宿ミノシマビル2F)

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※ホットライン以外の日も派遣ユニオンでは
 派遣切り・解雇や休業などの相談を受け付けています。

  電話: 03-5371-8808 FAX: 03-5371-5173
  (留守のときは、お名前・電話番号と用件を吹き込んでおいてください。)

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名ばかり事業主ネットワーク

個人事業主の労働者性が争われた
新国立劇場とINAXメンテナンスの最高裁判断が
12日、相次いで示されました。

業務委託契約で働く個人事業主も
労働組合法上の労働者として保護しなければならないという判断です。

しかし、委託契約や委任契約を結んで働かされる「名ばかり事業主」は増えるばかり。
行政の厳正な取り締まりが望まれます。

労働基準法上の労働者とみなされ、
労働基準監督署からの是正勧告により未払い賃金が払われた
ジャノメミシン直営店ユニオンの伊藤委員長が中心になって、
名ばかり事業主問題の懇談会を行います。ぜひご参加ください。

名ばかり事業主ネットワーク懇談会
 日時: 4月25日(月) 15:00~
 場所: ユニオン運動センター
    (渋谷区代々木4-29-4 西新宿ミノシマビル2F)

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【関連リンク】
・団体交渉権訴訟:個人請負も「労働者」 団交拒否は不当行為--最高裁判決
(毎日新聞 2011/4/3 東京朝刊)
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110413ddm012040109000c.html

・個人事業主でも「労働組合法上の労働者」 最高裁が判断
 (asahi.com(朝日新聞社) 2011/4/13)
 http://www.asahi.com/job/news/TKY201104120393.html

・「個人事業主も労働者に該当」最高裁
 (YOMIURI ONLINE(読売新聞) 2011/4/13)
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20110413-OYT8T00310.htm

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tag : 個人事業主 名ばかり事業主 偽装 雇用 偽装雇用

震災ユニオン 団体交渉へ

震災に伴う
「日立オートモティブシステムズ」群馬事業所における
150人の4月末一斉派遣切り。

震災ユニオン(日立オートモティブユニオン)が
派遣切り・解雇撤回要求を提出したところ、
派遣会社「サンヴァーテックス」から「団体交渉に応じる」との回答が届きました。

サンヴァーテックスとの団体交渉は26日に開催されます。

一方、団体交渉を拒否した
派遣先・日立オートモティブに対しては
「150人の派遣切りが多くの労働者の雇用と住居を奪い
 路頭に迷わせようとしているにもかかわらず、
 派遣切りを行った当事者である日立オートモティブが
 謝罪どころか話し合いにさえ応じようとしないことは、
 企業としての最低限のモラルに欠ける無責任かつ恥ずべき対応である」
と指摘。

再度団体交渉を申し入れ、
拒否した場合には争議行為を開始することを通告しました。

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tag : 非正規雇用 派遣 派遣切り ユニオン 団体交渉 日立オートモティブ

東京ガスの便乗派遣切り

一部報道されているとおり
東京電力の「オール電化」に対抗するため
東京ガスのPR営業をしていた派遣社員が3月末、一斉に切られました。
震災ユニオンにも数件の相談が寄せられています。

切られたのは、
東京ガスからPR営業を委託されたアーバンコミュニケーションズに
いくつかの派遣会社から派遣されていた派遣労働者数百人。

原発事故や計画停電に伴い
「オール電化」のリスクがクローズアップされ、
オール電化に対抗するPR営業が
必要なくなったというのが派遣切りの理由です。

東京ガスやアーバンコミュニケーションズは
計画停電に伴うガス設備の需要で業績好調なのに、
派遣労働者は派遣切り。

震災に伴う派遣切りの多くが便乗派遣切りですが
これこそまさに「ザ・便乗派遣切り」です。

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【関連リンク】
・東京ガス:「オール電化に対抗不要」契約社員ら雇い止め
 (毎日jp(毎日新聞) 2011/4/6 21:25(最終更新 4/6 22:54))
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110407k0000m040100000c.html

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tag : 東京ガス 派遣 派遣切り 雇用 非正規雇用 震災

特例休業手当‐二度目の休業にも残日数分を支給

震災による直接被害を受けた事業所における休業について、
離職していなくても失業給付(特例休業手当)がもらえるという
雇用保険特例措置。

16日の記事「要注意!雇用保険特例措置の問題点」
「わずかな期間の休業でも特例休業手当を一度受けたら
 今まで掛けてきた雇用保険がリセットされてしまう」
という問題点を指摘しましたが、
休業‐復職‐その後再び休業または解雇 となった場合、
二度目の休業または解雇のときにも、受給期間内(1年以内)であれば
最初の休業のときの給付日数の残日数分をもらえることになりました。


例えば、給付日数が90日の人が3月12日から休業して
特例休業手当を30日分だけもらって復職した場合、
2回目の休業または解雇が受給期間内(1年以内)であれば
残日数60日分をもらえることになります。

一方、復職後に6ヶ月以上経過すれば
新たな受給資格が得られることになります。

この内容は18日、一斉にハローワークに通達されました。
当たり前のことだけど、とりあえずよかった…。

これで震災に伴う休業時の特例休業手当をもらうと
過去にどんなに長く雇用保険を掛けていても
すべてチャラになってしまうという不利益は一部解消されることになります。

しかし、雇用保険被保険者期間が6ヶ月未満の者の休業や計画停電に伴う休業など、
労働基準法に基づく休業手当と雇用保険特例措置の
「すき間」が埋められたわけではありません。

震災に伴う休業について、すべての労働者が救済されるよう、
厚生労働省に「すき間」の解消を求めていきます。

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【関連リンク】
・厚生労働省:災害時における雇用保険の特例措置について(PDF注意)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf

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tag : 雇用保険 特例措置 雇用保険特例措置 震災 東日本大震災 非正規雇用

要注意!雇用保険特例措置の問題点

今回の震災で
事業所が直接的被害を受けた際の休業について
離職していなくても失業給付がもらえる雇用保険の特例措置。
相談の中で問題点が次々に浮かび上がっています。

まず、わずかな期間でも
1回もらったら雇用保険がリセットになってしまうこと。

本来の失業給付なら1年近くもらえる場合であっても、
わずか数日もらっただけでも
雇用保険は一から掛け直しになってしまいます。

休業が明けてから再度休業となった場合ももらえませんし、
休業明けに結果として事業が行き詰って解雇ということになっても
失業給付はもらえません。

通常の失業給付は
受給途中に就職が決まったら再就職手当がもらえますが、
特例措置では休業が短く終わっても何もなし。
ただリセットされるだけです。
あまりに不利な内容です。


(4月19日追記)
 上記の点は改善されました。
 詳しくは19日の記事をお読みください。


また、雇用保険に加入していた期間が6ヶ月未満の人は
特例措置の対象になりません。

短期間で転職を余儀なくされがちな非正規雇用の人たちから
「休業手当ももらえないし、雇用保険の特例措置の対象にもならない。
 生きていけない」
という相談が殺到しています。

何とかしてくれ、厚生労働省!!

【ハローワークは大混乱】

たとえ震災がなかったとしても、4月のハローワークは大混雑。
3月末で雇い止めになる非正規労働者が多いからです。

それに加えて
震災で派遣切り・解雇・雇い止めになった労働者がハローワークに殺到。
休業で雇用保険特例措置の給付を受けに来る労働者も殺到。
さらに避難所がある地域では福島などからの避難者も殺到。

失業給付(休業の際の特例措置を含む)の額を決定したくても、
事業所のあった地域は津波で流されていたり、
事業主が行方不明になっていたり…。

失業給付の額を算定するための
直前の給与額を確定することさえままならない状態です。

ところが、現場は4/1付で人事異動になったばかり。
慣れない職員が対応せざるを得ません。
「なぜこんな時に配置転換!?」の声があがっています。

支給額の確定に手間取って
いつまでも支給できないという事態を回避するため、
特例的に失業給付は一律額にすべきです。

年齢層によりますが、
失業給付の日額の上限は高々6,145~7,505円。
住まいを失った、あるいは避難している人たちだからこそ、
また緊急時だからこそ、
年齢ごとの上限額で支給するべきだと思うのですが…

-----
【関連リンク】
・厚生労働省:計画停電時の休業手当について
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/110316.html

・厚生労働省:災害時における雇用保険の特例措置について(PDF注意)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf

・厚生労働省:
 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xei.html

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震災に伴う無給休業から派遣切りへ

震災以降1ヶ月(4月11日現在)の相談件数がまとまりました。

3月中は「自宅待機」「無給休業」の相談が大半を占めていましたが、
4月に入って派遣切り・解雇の相談が急増しています。

震災後、「自宅待機」で様子をみていた企業が
一挙に労働者切り捨てに転じている模様です。

全国ユニオンに4月11日までに寄せられた相談は453件でした。
内訳は以下のとおり。

相談内容(複数分類)
 休業・自宅待機: 320件
 解雇・契約満了: 67件
 労働時間短縮: 29件
 雇用保険: 8件
 内定取消: 2件
 その他・不明: 64件

雇用形態別
 派遣: 171件
 パート・アルバイト: 81件
 契約社員: 58件
 正社員: 51件
 その他・不明: 92件

都道府県別
 東京都: 90件
 宮城県: 49件
 福島県: 34件
 神奈川県: 28件
 愛知県: 27件
 埼玉県: 26件
 茨城県: 21件 など

職種別
 製造: 124件
 旅館・式場・飲食店: 43件
 販売: 38件
 コールセンター: 28件
 事務: 22件
 運輸・ドライバー: 19件
 娯楽: 10件 など

性別
 女性: 211件
 男性: 210件
 不明: 32件

年齢層別
 10代: 1件
 20代: 44件
 30代: 73件
 40代: 46件
 50代: 35件
 60代: 21件
 不明: 233件

【震災便乗解雇、予防的雇用調整の派遣切り…】

急増する派遣切りの多くが「震災」を理由に挙げているものの、
働く者を切り捨てなければならないほど会社が追い詰められてはいるわけではありません。

情勢の変化によって会社が受けるかもしれない悪影響を回避するための
予防的な雇用調整であり、まさに「便乗解雇」です。

そんなことが許されるはずはありません。
しかし、そもそも予防的雇用調整を予定している派遣制度を放置する限り
派遣切りは何度でも繰り返されます。

震災ユニオンは、便乗解雇や派遣切りと闘って雇用と生活を守るとともに、
便乗解雇や派遣切りを生み出す派遣制度や有期雇用のあり方の見直しを求めていきます。

【日立オートモティブ「派遣切り」との闘い】

4月末に約150人の派遣切りを強行しようとしている日立オートモティブ群馬事業所。

日立オートモティブユニオン(震災ユニオン日立オートモティブ支部)は
11日、日立オートモティブと派遣会社サンヴァーテックスに対して
派遣切り・解雇の撤回などを求めて団体交渉を申し入れましたが、
派遣先・日立オートモティブは14日、
「派遣社員と当社の間には雇用関係はありませんので、
 団体交渉の申し入れに応じることはできません」
と回答してきました。

働かせて切り捨てた会社が話し合いさえ拒否する…
こんなことが許されるはずはありませんが、
こうした責任逃れのためにあるのが労働者派遣制度です。
改めて派遣制度の問題点が浮き彫りになります。

再度、団体交渉を申し入れて話し合いさえ拒否するようであれば、
いよいよ日立オートモティブを相手取った闘いの始まりです。

一方、派遣会社サンヴァーテックスは
「要求事項につき鋭意検討中であり、可及的速やかに回答します」
と回答してきました。
まずは派遣会社との交渉が開始されることになりそうです。

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プロフィール

Author:派遣ユニオン
雇用形態を問わず、一人でも入れる労働組合・派遣ユニオンのブログです。

TEL: 03-5371-8808
FAX: 03-5371-5173
E-mail: sekine(at)zenkoku-u.jp
Address: 渋谷区代々木4-29-4 西新宿ミノシマビル2F

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