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群馬で派遣切り相談会を行いました

震災派遣切りが吹き荒れる群馬県。
9日、伊勢崎市文化会館で「派遣切り相談会」を行いました。
参加者に共通の声は「生きていける見込みがない」というものでした。

4月末で派遣切りされる40代・男性は
「こまねずみのように働かされて収入は生活ギリギリ。
 来月から仕事が無くなったら家賃も払えない。
 年金暮らしの両親がいる郷里には帰れない。
 生きていける見込みがない」
と話していました。

このまま放置すれば、リーマン派遣切りのときと同じように
路上に放り出される派遣労働者が続出するのは間違いありません。

【工場城下町は空き部屋だらけ】

派遣会社が寮として借り上げることを見込んで
工場の周辺に建ち並ぶワンルームマンション(レオパレスなど)。

富士重工、日立オートモティブ、太陽誘電などの工場が集中する伊勢崎にも
一目で派遣会社の寮とわかるワンルームマンションが無数にありますが、
ほとんどガラガラでした。
すでに派遣切りが始まっている影響と思われます。

2008年末の派遣切り通告直後に多くの派遣労働者が寮からいなくなった
日産ディーゼルの工場城下町と同じ事態が広がっています。

20~30代なら親元に帰るという選択肢がある人もいますが、
40代以上の大半の人にその選択肢はありません。
放置された労働者派遣制度は、
再びたくさんの派遣労働者を路上に放り出そうとしています。

【派遣切り撤回の闘いスタート】

派遣労働者約150人を4月末に派遣切りしようとしている
自動車部品メーカーの日立オートモティブシステムズ群馬事業所。

派遣切りを通告された派遣労働者らで
「日立オートモティブユニオン」(正式名称:「震災ユニオン日立オートモティブ支部」)を結成し、
日立オートモティブと派遣会社サンヴァーテックスに対して、
11日、「組合結成通告兼団体交渉申し入れ書」を提出しました。

要求は、派遣切り・解雇撤回、寮に継続居住する権利、
休業中の100パーセント賃金保障など。

いよいよ派遣切りとの闘いが始まります。

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genre : 就職・お仕事

tag : 震災 東日本大震災 派遣切り 解雇 失業 ユニオン 非正規雇用

ジャノメ「名ばかり事業主」に未払い賃金が支払われました!

八王子労働基準監督署が「労働者」と認定し、
労働時間に応じた賃金や
有給休暇を取得した日の賃金を支払うよう是正勧告していた
ジャノメミシンの名ばかり事業主「委任販売員」に
8日、未払い賃金が支払われました。

労働基準監督署に申告した委任販売員だけでなく、
会社全体(委任販売員約150人)に拡大することがこれからの課題です。

theme : 労働基準法と職場環境
genre : 就職・お仕事

tag : ジャノメ 名ばかり事業主 偽装雇用 個人事業主 雇用 偽装

「震災ユニオン」結成

震災派遣切り」が始まりました。
「リーマン派遣切り」を超える勢いで拡大しようとしています。

震災に伴い、全国的に広がる便乗解雇・派遣切りや無給休業と闘い
雇用と生活を守るため、
震災1ヶ月を迎える4月11日に「震災ユニオン」を結成します。

震災ユニオン結成大会
 日時: 4月11日(月) 19:00~
 場所: ユニオン運動センター
    (渋谷区代々木4-29-4 西新宿ミノシマビル2F)

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tag : 震災 東日本大震災 ユニオン 非正規雇用 雇用 派遣 休業手当 派遣切り 失業

「雇用を守る震災ホットライン」報告

3月26日に全国8か所で開設した
「雇用を守る震災ホットライン」(主催:全国ユニオン)には
293件の相談が寄せられました。

相談内容では
休業・自宅待機に関する相談が221件と最も多く、
次いで解雇・契約満了28件、
労働時間短縮15件、内定取消2件などでした。

雇用形態別では
派遣が107件と最も多く、
次いで非正規パート・アルバイト66件、
正社員33件、契約社員19件と、非正規雇用が大半を占めました。

都道府県別では
東京都48件、宮城県31件、愛知県25件、福島県19件…と続いており、
被災地以外でも震災に伴う無給休業や派遣切り・解雇などの問題が
多く発生していることが明らかになりました。

職種別では
製造88件が最も多く、販売28件、コールセンター20件、
旅館・式場・飲食店16件…と続きます。

詳しい集計結果は下記をご覧ください。

・「雇用を守る震災ホットライン」報告
 (東京ユニオンウェブサイト内)
 http://t-union.or.jp/modules/pico/index.php?content_id=39

・東京ユニオンウェブサイト トップ
 http://t-union.or.jp/

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震災に伴う派遣切り・解雇・無給休業に関する厚労省の回答

全国ユニオンは4月1日、
震災に伴う派遣切り・解雇・無給休業問題について厚生労働省交渉を行いました。
すでに出ている通達と重複する部分もありますが、主な回答を掲載します。

1.震災に伴う休業について

 ・震災により直接の被害があった場合の無給休業は、
  雇用保険失業給付の特例措置の対象となり、
  直接の被害がなかった場合の休業は、
  労働基準法26条の休業手当の支払義務の対象となる。
  そこに『すき間』ができてしまうということについては、
  今日『すき間を作るべきでない』という意見をもらったので、
  持ち帰って検討したい」

 ・計画停電以外の時間帯(計画停電前後の時間帯を含む)は
  原則として休業手当の支払義務がある。
  計画停電の時間帯についても、
  労働基準法26条の休業手当の支払義務がないからと言って、
  できるだけ自主的に支払ってくださいとは言える」

2.以下は雇用保険失業給付特例措置の対象か、休業手当の支払い義務の対象か?

 1)震災に起因する断水や計画停電による休業
   = 原則として休業手当の支払義務

 2)震災に伴う部品や原材料の調達困難による休業
   = 原則として休業手当の支払義務

 3)震災に伴う顧客減、売上減を理由とする休業
   = 原則として休業手当の支払義務

 4)事業所施設の破損が原因の操業困難による休業
   = 原則として雇用保険特例措置

 5)避難地域に事業所があることによる休業
   = 原則として雇用保険特例措置

3.震災を理由とする解雇や雇い止めの防止について

 ・震災を理由にすれば解雇や雇い止めが無条件に認められるものではない。

4.震災を理由とする派遣切りの防止について

 ・派遣先の契約解除も無条件にはできない。
  派遣先に対しても派遣契約の継続を求めている。

 ・しかし、民民の契約(民間同士の合意に基づく契約)なので、
  派遣先指針に基づく周知はできるが、強制力をもっての指導は難しい。

 ・絶対あってはならないのは、派遣労働者の雇用が失われること。

5.震災を理由とする内定取り消しの防止について

 ・解雇や雇い止めと同様に、
  内定取消も震災を理由にすれば無条件に認められるというものではない。

6.業務上災害休業中及びその後30日間、産前産後休業中及びその後30日間における
  震災を理由とする解雇の防止について


 ・震災が起こったからといって、
  労働基準法19条1項但書後段(「天災事変その他やむを得ない事由のために
  事業の継続が不可能となった場合」)の解雇制限の除外が認められるわけではない。
  天災事変という要件だけでなく、
  「事業の継続が不可能となった場合」ということを満たさなければならないということを
  しっかり監督指導する。

7.震災に伴う解雇予告のない解雇の防止について

 ・労働基準法20条1項但書前段
  (「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」)の
  解雇予告の除外についても、
  震災が起こったからといって直ちに認められるわけではない。
  天災事変という要件だけでなく、
  「事業の継続が不可能となった場合」ということを満たさなければならないということを
  しっかり監督指導する。

8.被災により失業した労働者の雇用保険手続きの円滑化について

 ・避難等により住居を管轄するハローワークに出向くことが困難な場合については、
  避難先を管轄するハローワークで雇用保険手続きを認める。

 ・雇用保険被保険者資格があるにもかかわらず、
  未加入だった労働者について遡及加入の手続きを迅速に進める。

 ・津波や避難等により給与明細などがなく、
  就労していた事実の確認が困難な労働者の遡及加入について柔軟に対応する。

9.失業給付受給期間の延長措置について

 ・2ヶ月の個別延長給付を行っているが、
  「もっと長い期間を」という要望については、議員からも要望が出ているので
  検討する。

10.未払賃金立替払制度による支給額の上限や支給率(8割)、
  支給要件を撤廃または緩和について


 ・立替払いの支給要件については、福島の避難地域など、なるべく弾力的に認定する。

 ・倒産の認定についても弾力的に認定する。
  例えば、事業所が津波で流されてしまったというようなケースについて、
  事業の再開の見込みがあるとは認定しない。


11.就業中または通勤中に被災し、行方不明となった労働者の労災認定について

 ・津波等で行方不明となった労働者については
  「3ヶ月」かそれより短い期間で死亡と認定するよう考えている。
-----
【関連リンク】
・厚生労働省:計画停電時の休業手当について
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/110316.html

・厚生労働省:災害時における雇用保険の特例措置について(PDF注意)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf

・厚生労働省:
 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xei.html

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Author:派遣ユニオン
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E-mail: sekine(at)zenkoku-u.jp
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