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「派遣法改正 まったなし」 10.29日比谷大集会アピール


「派遣法改正 まったなし」 10.29日比谷大集会アピール

 我が国の雇用情勢は昨年以降急激に悪化し、依然として派遣切り・雇い止めが止まらない。年末にかけて非正規労働者の失職が加速し、失業率がさらに悪化することも懸念されている。
 こうした中、新政権のもとで、労働者派遣法の抜本改正に向けた論議がはじまった。労働法制の相次ぐ規制緩和がもたらした雇用破壊に歯止めを掛けてほしいという国民の願いが集まっている。
 労働政策審議会の議論の中では、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止について、使用者側委員だけでなく、公益委員からも「国内企業の海外展開を促し雇用喪失につながる」とか、「派遣で働きたい人の職業選択の自由を侵害する」などという国民の期待に背を向けた消極意見が出されている。
 これらは、労働現場の実情を顧みない意見であり、これまで積み重ねられてきた労働者派遣法改正の議論をなし崩しに白紙撤回させようとするものであって、到底容認できない。
 現行法は、登録型派遣を認め、製造業現場にまで派遣労働を広げた。専門職とは名ばかりの業務を期間制限からはずして恒常的業務に「派遣」として使い続けることを容認した。その一方で、均等待遇も確保せずに賃金差別を放置し、派遣先企業の違法行為に対しては、罰則はおろか直接雇用さえ義務付けていない。
 派遣先企業の買い叩きによって、派遣労働者の賃金は値崩れを起こし、貯蓄もままならず、失職が即路上生活につながるような貧困と絶望を生んだ。派遣先企業は、労働者派遣契約を安易に中途解除し、雇用主であるはずの派遣会社もこれを易々と受け入れて、派遣労働者を切り捨てる。社宅から追い出し、路上生活に追いやっても恥じるところがない。
 職場では、派遣労働者は「外部」の労働者として仲間とみなされず、弱い立場におかれて、いじめ、セクハラ・パワハラは日常茶飯事である。悪質な性的被害も起きているのに、派遣会社は労働者の訴えに耳を貸さず、派遣先企業に毅然とした態度をとることもない。多くの派遣労働者は泣き寝入りを強制されている。
 派遣労働者の労働災害は、正規労働者よりもはるかに多く発生しており、派遣労働者の生命・身体の安全に対する関心すら希薄だ。
 人を雇うということがこれほどまでに軽視されていいはずがない。
 このような労働者派遣法の構造的欠陥を是正するためには、①労働者派遣法を労働者保護を目的とする法律に変えること、②みなし雇用規定の創設や違法派遣への罰則導入等の派遣先責任を強化すること、③日雇い派遣の全面禁止と登録型派遣、製造業派遣を原則禁止することは急務であり、さらには、均等待遇の義務付け、現行専門業務の見直し、中間搾取率の上限設定など、より踏み込んだ議論も不可欠である。
 労働者派遣法は、労働者の間に身分を設定して、労働者を分断してきた。働く者の連帯を奪い、労働者の間に差別心を植え付けた。労働者派遣法の抜本改正は、貧困の克服と雇用の安定確保にとどまらず、労働者が真に連帯を取り戻すための重要な試金石であり、働くことの尊厳をすべての労働者が取り戻し、誰もが安心して暮らせる社会を築く第一歩である。
 連立政府は、総選挙で示された国民の強い付託に応え、1日も早い労働者派遣法の抜本改正を実現すべきである。
 本日、日比谷野外音楽堂に結集したわたしたちは、すべての労働者、家族、市民と連帯して、労働者派遣法の抜本改正実現を成し遂げるまで全力を尽くす決意である。
   
   2009年10月29日     

労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動  


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tag : 非正規雇用 派遣 ユニオン 派遣法改正 雇用 派遣切り 日雇い派遣 登録型派遣 製造業派遣 均等待遇

明日(10/29)は日比谷野音へ!!

いよいよ明日は「派遣法改正待ったなし!10.29日比谷大集会」です!
全国から日比谷野音に結集を!

日時: 2009年10月29日 18:30集会 19:45デモ出発
場所: 日比谷公園野外音楽堂

「人間の使い捨て」をなくすために、みんなの力を合わせて派遣法改正を一刻も早く実現しましょう!

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派遣ユニオン 第5回定期大会宣言


派遣ユニオン 第5回定期大会宣言

 私たち派遣ユニオンは、2009年10月24日、東京都内で第5回定期大会を開催し、この1年間の闘いを総括するととともに、向こう1年の運動方針を決定した。
 昨年秋以降に端を発する世界的な経済危機のあおりを受け、今、かつて経験したことのない雇用危機・高失業時代に突入している。昨年末の「年越し派遣村」以降、私たちが目にしたものは、数多くの労働者が、ある日まったく唐突に雇用を奪われ、収入も絶たれ、住まいまでも失い、路上に放り出されるという、あまりにも悲惨な現実であった。
 現状のままでは、今後たとえ景気が回復して労働力が必要となっても、企業は労働者を直接雇用せず、派遣制度によって労働力を調達しようとする。そうなれば、今回のような「派遣切り」が繰り返されることは必至である。
 また、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「日雇い派遣」や「登録型派遣」など、経営者にとって、雇用責任を果たさないまま働かせることができる「非雇用」の「切りやすい労働力」が広まり、不況期には大量の失業を生む雇用市場が作り出された。不必要に細切れにされた雇用契約のもとで、労働者はいつでもモノのように切り捨てられる、きわめて不安定な状況に追いやられている。
 さらには、労働契約を結ぶ際に労働時間や休日を特定しない「フリーシフト」という形態すら出現している。「明日の仕事はない」と言われれば、賃金も補償も皆無となり、実質、解雇されたのと何ら変わらない状態になってしまう。このような働かせ方は、労働基準法すら有名無実化させる事態であり、私たちの生活の基盤を脅かす、到底容認できないものである。
 私たちは、正規雇用であろうが非正規雇用であろうが、誰であっても、常に生活のために働き、また働こうとしている。決して勤労意欲を欠いているのではない。にもかかわらず、ひとたび職を失えば「自己責任」の名のもとに、ともすれば「働く気がない」というレッテルを貼られ、雇用喪失の責任をすべて押し付けられてしまう。社会構造の問題を、個人的な資質の問題にすり替えてはならない。
 私たち派遣ユニオンは、ワーキングプアや不安定雇用をなくし、派遣・パート・アルバイト・契約社員・正社員など、雇用形態の如何を問わず、すべての者が安心して、夢と希望をもって働ける社会の実現を目指す。
 以上、宣言する。

2009年10月24日 
派遣ユニオン第5回定期大会 



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大会決議:早期派遣法抜本改正を求める決議


早期派遣法抜本改正を求める決議

連立政権公約である派遣法抜本改正の早期実現を!
登録型派遣を原則禁止し使い捨て雇用をなくそう!

 派遣は雇用を創出しない。
 使い捨て雇用としての派遣を温存したい使用者は、「派遣を規制すると失業が増える」という俗説を流布している。しかし、派遣が果たしてきた役割は、正社員などの「直接雇用」を、切り捨てやすい「間接雇用」に置き換えることであった。雇用を生み出すのは、製造、流通、建設、交通などの産業なのであって、派遣の規制は失業を生み出さず、間接雇用から直接雇用への切り替えを促すに過ぎない。
 昨年秋以降の「派遣切り」が明らかにしたとおり、ひとたび不況になれば真っ先に派遣労働者が切り捨てられ、大量失業が生み出された。派遣切りは、たくさんの派遣労働者の仕事と住まいを奪い、命の危機にさらした。そればかりか、ピンハネによる低賃金、不安定雇用、労働災害の急増を招いた。
 旧自公政権によって進められてきた派遣制度の規制緩和が「ワーキングプア」を生み出し「貧困」を拡大した反省に立って、民主・社民・国民新党連立による新政権は、「労働者派遣法の抜本改正」を連立に当たっての政策合意とした。具体的に「『日雇い派遣』『スポット派遣』の禁止のみならず、『登録型派遣』は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則禁止する。違法派遣の場合の『直接雇用みなし制度』の創設、マージン率の情報公開など、『派遣業法』から『派遣労働者保護法』にあらためる」ことを掲げた。
 修正・補強すべき点はあるものの、概ね私たちがめざしてきた派遣法抜本改正の方向性と軌を一にするものだ。私たちは、連立政権公約である派遣法抜本改正を早期実現することを求める。
 仕事があるときだけ雇用契約を結ぶという「登録型派遣」が今のまま存続する限り、派遣切りは繰り返される。使い捨て雇用をなくしていくために、すべての労働者の力で以下を柱とする派遣法抜本改正を一刻も早く実現しよう。
 ①「登録型派遣」の原則禁止
 ②派遣法を逸脱して労働者を受け入れた派遣先の無期雇用による「直接雇用みなし規定」
 ③派遣先労働者との差別禁止と均等待遇

 以上、決議する。

2009年10月24日  
派遣ユニオン第5回定期大会  


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大会決議:国際オペレータ通話を守る決議


国際オペレータ通話を守る決議

 日本からなくすな!「国際オペレータ通話」

 祖国との命綱「国際オペレータ通話」の2010年3月廃止を撤回させよう!

 KDDI国際電話センターで働くオペレータが2006年11月KDDIエボルバユニオンを結成し、非正規労働者の均等待遇をめざして闘い始めた矢先、KDDIは2010年3月をもって国際オペレータ通話、ジャパンダイレクトのサービスを廃止することを発表しました。

 2003年の通信規制の緩和により総務省には一方的に届出だけで日本で唯一の国際オペレータ通話が廃止されようとしています。KDDIは廃止理由として「日本人は外国語に抵抗がなくなった」「ダイヤルサービスで全て代替できる」と発表しています。

 国際化が進むなか、日本は確実に高齢化社会となりつつあります。外国語に不慣れ、ダイヤル操作が困難、海外でトラブルに遭遇する「通信弱者」が国際オペレータ通話の廃止によって大変な困難に陥ることは明らかです。

 9・11やスマトラ沖大地震などの災害緊急時に、国際オペレータは海外での事件・事故の安否確認など重大な役割を果してきました。海外で日本人が事故にあった場合、日本の大使館は国際オペレータを紹介し、トラブルの対処をずっとしてきました。G8先進国で国際オペレータを廃止した国はありません。日本がはじめてとなります。

「国際オペレータ通話を守る会」を中心に国際オペレータ通話の存続をめざし、私達は国際オペレータ通話利用者の利益を守り、そして祖国への命綱を守るため最後の最後まで闘うことを誓います。
 1、国際オペレータ通話の存続を訴える、院内集会を開催し国会対策を行います。
 2、国際オペレータ通話の存続を訴える、街頭宣伝を行います。
 3、国際オペレータ通話の存続を求める、団体署名を行います。
 4、国際オペレータ通話を守る闘いを支援するカンパ活動を行います。
 
 また24時間体制で日本と世界を繋ぐ国際オペレータの権利を守り、安心して働ける環境を実現するために、
 1、非正規労働者への差別の排除と均等待遇の実現をめざします。
 2、細切れ契約をなくし安定雇用を実現することをめざします。

 以上、決議する。
                              

2009年10月24日  
派遣ユニオン第5回定期大会  


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10/21 派遣法抜本改正の早期実現を求める有識者声明

本日(10/21)、労働者派遣法の抜本改正を求める有識者会議は以下の声明を発表しました。


派遣法抜本改正の早期実現を求める!
歴史的な政権交代にあたって

 私たちは、昨年11月4日、旧自公政権与党の内閣が閣議決定した派遣法改正法案に反対して、「みせかけではない抜本的な改正を求める」声明を発表した。旧政権の派遣法改正案では、日雇い派遣を全面的に禁止することにはならず、最も問題の多い登録型派遣をそのまま残すなど、重大な欠陥があったからだ。
 昨年秋のアメリカ金融危機に端を発した世界同時不況は、ひとたび不況期に突入すれば真っ先に派遣労働者が切り捨てられ、仕事と住まいを奪われた労働者が生存の危機に陥れられることを明らかにした。「働き方の多様化」という名目で進められてきた派遣制度の規制緩和の真相は、労働者をいつでも雇用の調整弁として使い捨てることができる状態に置き換えていくことにあったことが露呈された。
 使用者は生産調整に伴う雇用調整のリスクを回避するために、直接雇用を「雇わずに働かせる」(非雇用の)派遣に置き換えた。派遣労働者を雇用する派遣会社もまた、雇用調整のリスクを回避するために、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣に依存した。結果として、必要なときだけ必要な労働力を調達し、いらなくなったら切り捨てる、労働力の「ジャスト・イン・タイム」が横行した。あらゆる産業において生じる繁閑の波は、すべて労働者にしわ寄せされ、働く者が安心して生活できる環境は奪われた。
 しかし、未だに派遣法改正はなされていない。現在も失業率は戦後最悪の状態であり、完全失業者数は360万にも上り、潜在的にはそれ以上の失業者が溢れている。貧困と格差社会が到来し、働くことに希望を見出せない多数の労働者を生み出した。これはわが国の社会正義と人権の問題である。このような悲惨な雇用情勢を一刻も早く改善し、安易な派遣切りや年越し派遣村のような事態を二度と繰り返さないために、早期に労働者派遣法の抜本改正を実現することが必要である。
 民主・社民・国民新党の連立内閣は、9月9日の「連立政権樹立にあたっての政策合意」において、雇用対策の強化の筆頭に「労働者派遣法の抜本改正」を掲げ、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」に改めること、「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止にとどまらず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とすること、製造業派遣も原則禁止すること、違法派遣の場合の派遣先との直接雇用みなし制度を創設すること、マージン率の情報公開を実現することとしている。
 日本で働く労働者の失業不安を払拭し雇用の安定を取り戻すためには、何よりもまず労働者派遣法の抜本改正を行うことが必要であり、私たちは、政府と国会が一刻も早く労働者派遣法の抜本的な改正を成し遂げることを強く求める。

  2009年10月21日

労働者派遣法の抜本改正を求める有識者会議  


雨宮処凛(作家)/魚住昭(ジャーナリスト)/宇都宮健児(弁護士・反貧困ネットワーク代表)/鎌田慧(ルポライター)/小島周一(日本労働弁護団幹事長)/後藤道夫(都留文科大学教員)/斎藤貴男(ジャーナリスト)/佐高信(評論家)/堤未果(ジャーナリスト)/中野麻美(弁護士/派遣労働ネットワーク代表)/湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)

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10/24 派遣ユニオン第5回定期大会

派遣ユニオンの定期大会10月24日(土)に行います。

派遣ユニオン 第5回定期大会
- 低賃金・不安定雇用をなくし、誰もが安心して働ける社会へ!-

日時: 10/24(土) 開場12:30/開会13:00 
場所: 渋谷区立勤労福祉会館 2F 第一洋室(渋谷区神南1-19-8)
       JR渋谷駅より徒歩8分
       
  ■ 派遣ユニオンの方針
  ■ 活動の報告
  ■ 記念シンポジウム (14:30頃~)
     テーマ: 派遣切り被害を告発する
     
大会後は17:00頃から
居酒屋千両(渋谷区道玄坂1-6-6)にて交流会を行います。

お問合せ: 派遣ユニオン 03-5371-8808

090805_第5回大会ビラ01

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10/29 派遣法改正 まったなし 日比谷大集会

労働者のための派遣法抜本改正を実現させよう!

10月29日(木)、労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動の主催により、日比谷野音にて「派遣法改正待ったなし!10.29日比谷大集会」が開催されます。多くの方々の参加をお願いいたします。

日時:2009年10月29日 18:30集会 19:45デモ
場所:日比谷公園野外音楽堂

連絡先:労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動
事務局:〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-13MKビル2F
     ℡03-5371-5202.FAX03-5371-5172.
     全国ユニオン気付

今国会で、公約どおり、派遣法改正を実現しよう。

労働者のための派遣法抜本改正を実現させよう!

 自民、公明の歴史的大敗北から約半月がたち、新政府が発足、組閣されました。選挙前、民・社・国3党による派遣法改正案が提出され、選挙戦においても、当時の野党各党は、マニュフェスト、選挙公約において抜本改正を公約に掲げて闘いました。

 自民、公明の壊滅的敗北は、雇用も含めた市場原理主義に対する選挙民の怒りの発露にはかなりません。この気運を派遣法抜本改正の実現に結び付けようではありませんか。

 鉄は熱いうちにうて! 抜本改正を磐石なものにするために、10月29日に全国から日比谷野外音楽堂に結集し、首都中枢で、政府、国会に私たちの声―「今国会で派遣法の改正を公約どおり実現しよう!」―をとどろかせましょう!

政権交代。さあ、派遣法改正だ。

全国から日比谷へ結集しよう!


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スタッフサービスの違法な「事前面接」について労働局に申告

派遣会社最大手のスタッフサービスが派遣先・株式会社駐車場総合研究所違法な事前面接(特定行為)を行わせていたため、10月1日、東京労働局に労働者派遣法26条の7違反で申告しました。
派遣先・株式会社駐車場総合研究所:労働者派遣法26条の7違反
派遣元・株式会社スタッフサービス:派遣元指針第2-11違反

「職場見学」「職場訪問」「顔合わせ」などいかなる名目であっても、派遣就労に先立って行われる派遣先による「事前面接」は、労働者派遣法によって禁止されています。
スタッフサービスにおいては、以前から違法な「事前面接」が行われていたため、2003年には東京ユニオンとの間で以下のような協定が結ばれていたにもかかわらず、相変わらず「事前面接」が横行しています。

「事前面接で断られた」「事前面接で差別された」などの相談は、派遣ユニオンまで。

派遣ユニオン 03-5371-8808

2003年6月19日「協定書」から
スタッフサービスは、「事前打ち合わせ」「事前訪問」「職場見学」「業務確認」など名称を問わず、また、自社内の競合であるか他社との競合であるかを問わず、派遣先が派遣労働者を受け入れるか否かを判断する余地のある派遣先訪問(以下、「事前面接」という)はすべて、労働者派遣法で禁止されている「派遣労働者を特定することを目的とする行為」に該当することを認め、以下のことを約束する。
①派遣労働者を受け入れようとする事業主に事前面接を行わせないこと。
②派遣労働者を受け入れようとする事業主から「事前面接」の要請があっても協力しないこと。
③派遣先及び派遣労働者を受け入れようとする事業主に対し、「事前面接」が禁止されていることを周知徹底すること。

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tag : 非正規雇用 派遣 事前面接 職場見学 職場訪問 顔合わせ 雇用 派遣法改正 スタッフサービス 駐車場総合研究所

プロフィール

派遣ユニオン

Author:派遣ユニオン
雇用形態を問わず、一人でも入れる労働組合・派遣ユニオンのブログです。

TEL: 03-5371-8808
FAX: 03-5371-5173
E-mail: sekine(at)zenkoku-u.jp
Address: 渋谷区代々木4-29-4 西新宿ミノシマビル2F

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