派遣ユニオン　ブログ

「サウナ王城」は上野駅浅草口の目の前。
8階建てのビルでサウナ・カプセルホテル（118名宿泊可）・雀荘を営業しています。
11月3日、サウナ王城で働く18人（ほとんどが社員）に対し、突然「11月28日で事業所を閉鎖する」と通告があり、11月11日から従業員全員への退職勧奨が始まっています。

10年以上にわたって働いてきた人がぞろぞろ。
中には勤続20年以上の長期勤続者もいます。
にもかかわらず…

雇用保険なし
労災保険なし
有給休暇なし
時間外・休日・深夜割増賃金もなし
退職金もなし

そこへ「基本給1ヶ月を払うから辞めてくれ」という退職勧奨。
まさに「正社員の使い捨て」以外の何者でもありません。

本日(11/17)、「王城ユニオン」を結成し、会社に通告しました。
11月28日事業所閉鎖の撤回を求めて闘います。
ご支援をよろしくお願いします。

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今年の派遣切りホットラインは以下の要領で開設します。

「派遣切りホットライン」
日時：12/5(土)・6(日)　両日とも10:00〜20:00
電話：03-5371-5202 （他、全国各地に相談窓口を調整中）

主催：全国ユニオン

「派遣切り」…「契約を途中で切られた」「契約が更新されない」など
「失業給付切れ」…「受給期間が終わってしまった」など
「住居喪失」…「寮に住んでいたが、クビになった途端に追い出された」など
「生活困窮」…「生活できる賃金が得られない」「仕事の紹介がない」など
「正社員との格差・差別」
「細切れ契約による雇用不安」
「派遣先への正社員登用」
……
等々、ご相談を受け付けます。

今年は、昨年末ほどの極端な「派遣切り」ではないものの、派遣労働者の契約満了・契約中途解除による失業は増え続けています。
派遣切りされたまま未だに就職できず、生活破綻・住居喪失する人も出始めています。

例えば…
・失業給付の延長給付が切れてしまい、家賃が払えない。
・就職安定資金融資を受けたが、6ヶ月以内に就職できなかった。
　就職が決まった場合の返済免除も受けられず、利子をつけて返済しなければならない。
　ところが、とても返済できる見込みがない。
こうした人たちが住まいを失ったとしても、今のところその受け皿の見込みは立っていません。

昨年11/29・30に開設した派遣切りホットラインは「年越し派遣村」の引き金となりました。
二度と「派遣切り」の惨状が引き起こされてはなりません。
誰もが安心して、希望を持って働ける社会の実現を！

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国際オペレータ通話を守る会
http://www.save0051.org/
「国際オペレータ通話」「ジャパンダイレクト」を2010年3月31日以降も存続させよう！

来年2010年3月31日、24時間日本語対応の国際電話サービス、KDDI国際オペレータ通話・KDDIジャパンダイレクトが廃止されます。
緊急時に、230ヶ国と日本の電話を24時間つなぐことができる国際オペレータがいるのは、日本ではKDDI一社だけです。
日本と海外を繋ぐ国際オペレータという存在、国民の海外との電話アクセスの「命綱」をなくしてはならないと思います。
通信事業法の規制緩和により、紙切れ一枚の「届出」だけで、このような国民にとって重大なサービスが一方的に「廃止」されてしまいます。
KDDIには「周知義務」がありますが、いまだ新聞広告すら発表していません。事実を知るユーザーからは、KDDIに対する抗議の声が日に日に大きくなっています。
しかし、KDDIは依然として、来年3月末で「国際オペレータ通話を廃止する」ことを撤回しようとしません。
廃止撤回を求めて、「守る会」では主要駅前で街宣活動を続けております。

外国語に不慣れ・ダイヤル操作が困難・海外でトラブルに遭遇する「通信弱者」が、国際オペレータ通話の廃止によって大変な困難に陥ってしまいます。

国際オペレータ通話をなくしてはなりません。
ぜひとも存続が必要です。

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日本からなくすな！「国際オペレータ通話」院内集会
集会決議
　２０１０年３月をもって国際オペレータ通話、ジャパンダイレクトが廃止されようとしています。ＫＤＤＩが独占して行っている国際オペレータ通話がこのまま廃止されれば、２０１０年４月以降、日本から海外、海外から日本へ、日本語によるオペレータを介した国際電話が一切かけられなくなってしまいます。
　国際オペレータ通話は、在外邦人の安全を守り、また、大規模な災害や事件が発生したときの在外邦人の安否確認という重大な役割を果たしています。
　例えば、９・１１（世界貿易センタービル爆破事件）やスマトラ島沖地震の時に、在外邦人と日本にいる家族をつなぐ安否確認の電話は、国際オペレータがつないでいます。海外旅行中に事件や事故に巻き込まれた日本人が家族に送金連絡するときも、クレジット会社にカードの中止連絡をするときも、国際電話をつないでいるのも国際オペレータです。
　こうした公共性の高いサービスがいとも簡単に廃止されようとしている背景には、弱者切り捨ての小泉改革がありました。２００３年の通信事業法の規制緩和は、公共性の高い国際オペレータ通話を含め、すべての通信事業の廃止を紙切れ一枚の届出で行うことを可能にしてしまったのです。
　ＫＤＤＩは、廃止の理由として「日本人は外国語に抵抗がなくなった」「ダイヤルサービスで代替できる」としています。しかし、日本は確実に高齢化社会となりつつあります。外国語に不慣れ、ダイヤル操作が困難な日本人は少なくありません。国際オペレータ通話の廃止は、小泉改革の本質である弱者切り捨てに他なりません。
　国際オペレータ通話のない国は、政情不安を抱える一部の国しかありません。もちろんＧ８各国で国際オペレータを廃止した国はありません。
　祖国への命綱「国際オペレータ通話」をなくしてはならない。
　日本から国際オペレータ通話をなくしてはならない。
　日本と世界中の国際オペレータ通話利用者、およびこれから国際オペレータ通話を必要とする可能性がある人たちとともに、ＫＤＤＩへの働きかけや通信事業法の改正などを通じて、国際オペレータ通話を守り、存続させることをめざします。
　以上、決議します。

２００９年１１月５日　　　　
国際オペレータ通話の存続を求める院内集会

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「派遣法改正　まったなし」　１０．２９日比谷大集会アピール
　我が国の雇用情勢は昨年以降急激に悪化し、依然として派遣切り・雇い止めが止まらない。年末にかけて非正規労働者の失職が加速し、失業率がさらに悪化することも懸念されている。
　こうした中、新政権のもとで、労働者派遣法の抜本改正に向けた論議がはじまった。労働法制の相次ぐ規制緩和がもたらした雇用破壊に歯止めを掛けてほしいという国民の願いが集まっている。
　労働政策審議会の議論の中では、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止について、使用者側委員だけでなく、公益委員からも「国内企業の海外展開を促し雇用喪失につながる」とか、「派遣で働きたい人の職業選択の自由を侵害する」などという国民の期待に背を向けた消極意見が出されている。
　これらは、労働現場の実情を顧みない意見であり、これまで積み重ねられてきた労働者派遣法改正の議論をなし崩しに白紙撤回させようとするものであって、到底容認できない。
　現行法は、登録型派遣を認め、製造業現場にまで派遣労働を広げた。専門職とは名ばかりの業務を期間制限からはずして恒常的業務に「派遣」として使い続けることを容認した。その一方で、均等待遇も確保せずに賃金差別を放置し、派遣先企業の違法行為に対しては、罰則はおろか直接雇用さえ義務付けていない。
　派遣先企業の買い叩きによって、派遣労働者の賃金は値崩れを起こし、貯蓄もままならず、失職が即路上生活につながるような貧困と絶望を生んだ。派遣先企業は、労働者派遣契約を安易に中途解除し、雇用主であるはずの派遣会社もこれを易々と受け入れて、派遣労働者を切り捨てる。社宅から追い出し、路上生活に追いやっても恥じるところがない。
　職場では、派遣労働者は「外部」の労働者として仲間とみなされず、弱い立場におかれて、いじめ、セクハラ･パワハラは日常茶飯事である。悪質な性的被害も起きているのに、派遣会社は労働者の訴えに耳を貸さず、派遣先企業に毅然とした態度をとることもない。多くの派遣労働者は泣き寝入りを強制されている。
　派遣労働者の労働災害は、正規労働者よりもはるかに多く発生しており、派遣労働者の生命・身体の安全に対する関心すら希薄だ。
　人を雇うということがこれほどまでに軽視されていいはずがない。
　このような労働者派遣法の構造的欠陥を是正するためには、�］�働者派遣法を労働者保護を目的とする法律に変えること、�△澆覆係柩儺�定の創設や違法派遣への罰則導入等の派遣先責任を強化すること、�Ｆ�雇い派遣の全面禁止と登録型派遣、製造業派遣を原則禁止することは急務であり、さらには、均等待遇の義務付け、現行専門業務の見直し、中間搾取率の上限設定など、より踏み込んだ議論も不可欠である。
　労働者派遣法は、労働者の間に身分を設定して、労働者を分断してきた。働く者の連帯を奪い、労働者の間に差別心を植え付けた。労働者派遣法の抜本改正は、貧困の克服と雇用の安定確保にとどまらず、労働者が真に連帯を取り戻すための重要な試金石であり、働くことの尊厳をすべての労働者が取り戻し、誰もが安心して暮らせる社会を築く第一歩である。
　連立政府は、総選挙で示された国民の強い付託に応え、１日も早い労働者派遣法の抜本改正を実現すべきである。
　本日、日比谷野外音楽堂に結集したわたしたちは、すべての労働者、家族、市民と連帯して、労働者派遣法の抜本改正実現を成し遂げるまで全力を尽くす決意である。
　　　
　　　２００９年１０月２９日　　　　　

労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動　　

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いよいよ明日は「派遣法改正待ったなし！10.29日比谷大集会」です！
全国から日比谷野音に結集を！

日時： 2009年10月29日　18:30集会　19:45デモ出発
場所： 日比谷公園野外音楽堂

「人間の使い捨て」をなくすために、みんなの力を合わせて派遣法改正を一刻も早く実現しましょう！

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派遣ユニオン　第５回定期大会宣言
　私たち派遣ユニオンは、2009年10月24日、東京都内で第5回定期大会を開催し、この1年間の闘いを総括するととともに、向こう1年の運動方針を決定した。
　昨年秋以降に端を発する世界的な経済危機のあおりを受け、今、かつて経験したことのない雇用危機・高失業時代に突入している。昨年末の「年越し派遣村」以降、私たちが目にしたものは、数多くの労働者が、ある日まったく唐突に雇用を奪われ、収入も絶たれ、住まいまでも失い、路上に放り出されるという、あまりにも悲惨な現実であった。
　現状のままでは、今後たとえ景気が回復して労働力が必要となっても、企業は労働者を直接雇用せず、派遣制度によって労働力を調達しようとする。そうなれば、今回のような「派遣切り」が繰り返されることは必至である。
　また、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「日雇い派遣」や「登録型派遣」など、経営者にとって、雇用責任を果たさないまま働かせることができる「非雇用」の「切りやすい労働力」が広まり、不況期には大量の失業を生む雇用市場が作り出された。不必要に細切れにされた雇用契約のもとで、労働者はいつでもモノのように切り捨てられる、きわめて不安定な状況に追いやられている。
　さらには、労働契約を結ぶ際に労働時間や休日を特定しない「フリーシフト」という形態すら出現している。「明日の仕事はない」と言われれば、賃金も補償も皆無となり、実質、解雇されたのと何ら変わらない状態になってしまう。このような働かせ方は、労働基準法すら有名無実化させる事態であり、私たちの生活の基盤を脅かす、到底容認できないものである。
　私たちは、正規雇用であろうが非正規雇用であろうが、誰であっても、常に生活のために働き、また働こうとしている。決して勤労意欲を欠いているのではない。にもかかわらず、ひとたび職を失えば「自己責任」の名のもとに、ともすれば「働く気がない」というレッテルを貼られ、雇用喪失の責任をすべて押し付けられてしまう。社会構造の問題を、個人的な資質の問題にすり替えてはならない。
　私たち派遣ユニオンは、ワーキングプアや不安定雇用をなくし、派遣・パート・アルバイト・契約社員・正社員など、雇用形態の如何を問わず、すべての者が安心して、夢と希望をもって働ける社会の実現を目指す。
　以上、宣言する。

2009年10月24日　
派遣ユニオン第5回定期大会　

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早期派遣法抜本改正を求める決議

連立政権公約である派遣法抜本改正の早期実現を！
登録型派遣を原則禁止し使い捨て雇用をなくそう！
　派遣は雇用を創出しない。
　使い捨て雇用としての派遣を温存したい使用者は、「派遣を規制すると失業が増える」という俗説を流布している。しかし、派遣が果たしてきた役割は、正社員などの「直接雇用」を、切り捨てやすい「間接雇用」に置き換えることであった。雇用を生み出すのは、製造、流通、建設、交通などの産業なのであって、派遣の規制は失業を生み出さず、間接雇用から直接雇用への切り替えを促すに過ぎない。
　昨年秋以降の「派遣切り」が明らかにしたとおり、ひとたび不況になれば真っ先に派遣労働者が切り捨てられ、大量失業が生み出された。派遣切りは、たくさんの派遣労働者の仕事と住まいを奪い、命の危機にさらした。そればかりか、ピンハネによる低賃金、不安定雇用、労働災害の急増を招いた。
　旧自公政権によって進められてきた派遣制度の規制緩和が「ワーキングプア」を生み出し「貧困」を拡大した反省に立って、民主・社民・国民新党連立による新政権は、「労働者派遣法の抜本改正」を連立に当たっての政策合意とした。具体的に「『日雇い派遣』『スポット派遣』の禁止のみならず、『登録型派遣』は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則禁止する。違法派遣の場合の『直接雇用みなし制度』の創設、マージン率の情報公開など、『派遣業法』から『派遣労働者保護法』にあらためる」ことを掲げた。
　修正・補強すべき点はあるものの、概ね私たちがめざしてきた派遣法抜本改正の方向性と軌を一にするものだ。私たちは、連立政権公約である派遣法抜本改正を早期実現することを求める。
　仕事があるときだけ雇用契約を結ぶという「登録型派遣」が今のまま存続する限り、派遣切りは繰り返される。使い捨て雇用をなくしていくために、すべての労働者の力で以下を柱とする派遣法抜本改正を一刻も早く実現しよう。
　�　崚佻新診標�」の原則禁止
　��派遣法を逸脱して労働者を受け入れた派遣先の無期雇用による「直接雇用みなし規定」
　�Ｇ標�先労働者との差別禁止と均等待遇

　以上、決議する。

２００９年１０月２４日　　
派遣ユニオン第５回定期大会　　

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国際オペレータ通話を守る決議
　日本からなくすな！「国際オペレータ通話」

　祖国との命綱「国際オペレータ通話」の2010年3月廃止を撤回させよう！

　KDDI国際電話センターで働くオペレータが2006年11月KDDIエボルバユニオンを結成し、非正規労働者の均等待遇をめざして闘い始めた矢先、KDDIは2010年3月をもって国際オペレータ通話、ジャパンダイレクトのサービスを廃止することを発表しました。

　2003年の通信規制の緩和により総務省には一方的に届出だけで日本で唯一の国際オペレータ通話が廃止されようとしています。KDDIは廃止理由として「日本人は外国語に抵抗がなくなった」「ダイヤルサービスで全て代替できる」と発表しています。

　国際化が進むなか、日本は確実に高齢化社会となりつつあります。外国語に不慣れ、ダイヤル操作が困難、海外でトラブルに遭遇する「通信弱者」が国際オペレータ通話の廃止によって大変な困難に陥ることは明らかです。

　9・11やスマトラ沖大地震などの災害緊急時に、国際オペレータは海外での事件・事故の安否確認など重大な役割を果してきました。海外で日本人が事故にあった場合、日本の大使館は国際オペレータを紹介し、トラブルの対処をずっとしてきました。G8先進国で国際オペレータを廃止した国はありません。日本がはじめてとなります。

「国際オペレータ通話を守る会」を中心に国際オペレータ通話の存続をめざし、私達は国際オペレータ通話利用者の利益を守り、そして祖国への命綱を守るため最後の最後まで闘うことを誓います。
　1、国際オペレータ通話の存続を訴える、院内集会を開催し国会対策を行います。
　2、国際オペレータ通話の存続を訴える、街頭宣伝を行います。
　3、国際オペレータ通話の存続を求める、団体署名を行います。
　4、国際オペレータ通話を守る闘いを支援するカンパ活動を行います。
　
　また24時間体制で日本と世界を繋ぐ国際オペレータの権利を守り、安心して働ける環境を実現するために、
　1、非正規労働者への差別の排除と均等待遇の実現をめざします。
　2、細切れ契約をなくし安定雇用を実現することをめざします。

　以上、決議する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2009年10月24日　　
派遣ユニオン第5回定期大会　　

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本日(10/21)、労働者派遣法の抜本改正を求める有識者会議は以下の声明を発表しました。

派遣法抜本改正の早期実現を求める！
歴史的な政権交代にあたって
　私たちは、昨年１１月４日、旧自公政権与党の内閣が閣議決定した派遣法改正法案に反対して、「みせかけではない抜本的な改正を求める」声明を発表した。旧政権の派遣法改正案では、日雇い派遣を全面的に禁止することにはならず、最も問題の多い登録型派遣をそのまま残すなど、重大な欠陥があったからだ。
　昨年秋のアメリカ金融危機に端を発した世界同時不況は、ひとたび不況期に突入すれば真っ先に派遣労働者が切り捨てられ、仕事と住まいを奪われた労働者が生存の危機に陥れられることを明らかにした。「働き方の多様化」という名目で進められてきた派遣制度の規制緩和の真相は、労働者をいつでも雇用の調整弁として使い捨てることができる状態に置き換えていくことにあったことが露呈された。
　使用者は生産調整に伴う雇用調整のリスクを回避するために、直接雇用を「雇わずに働かせる」（非雇用の）派遣に置き換えた。派遣労働者を雇用する派遣会社もまた、雇用調整のリスクを回避するために、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣に依存した。結果として、必要なときだけ必要な労働力を調達し、いらなくなったら切り捨てる、労働力の「ジャスト・イン・タイム」が横行した。あらゆる産業において生じる繁閑の波は、すべて労働者にしわ寄せされ、働く者が安心して生活できる環境は奪われた。
　しかし、未だに派遣法改正はなされていない。現在も失業率は戦後最悪の状態であり、完全失業者数は３６０万にも上り、潜在的にはそれ以上の失業者が溢れている。貧困と格差社会が到来し、働くことに希望を見出せない多数の労働者を生み出した。これはわが国の社会正義と人権の問題である。このような悲惨な雇用情勢を一刻も早く改善し、安易な派遣切りや年越し派遣村のような事態を二度と繰り返さないために、早期に労働者派遣法の抜本改正を実現することが必要である。
　民主・社民・国民新党の連立内閣は、９月９日の「連立政権樹立にあたっての政策合意」において、雇用対策の強化の筆頭に「労働者派遣法の抜本改正」を掲げ、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」に改めること、「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止にとどまらず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とすること、製造業派遣も原則禁止すること、違法派遣の場合の派遣先との直接雇用みなし制度を創設すること、マージン率の情報公開を実現することとしている。
　日本で働く労働者の失業不安を払拭し雇用の安定を取り戻すためには、何よりもまず労働者派遣法の抜本改正を行うことが必要であり、私たちは、政府と国会が一刻も早く労働者派遣法の抜本的な改正を成し遂げることを強く求める。

　　２００９年１０月２１日

労働者派遣法の抜本改正を求める有識者会議　　

雨宮処凛（作家）／魚住昭（ジャーナリスト）／宇都宮健児（弁護士・反貧困ネットワーク代表）／鎌田慧（ルポライター）／小島周一（日本労働弁護団幹事長）／後藤道夫（都留文科大学教員）／斎藤貴男（ジャーナリスト）／佐高信（評論家）／堤未果（ジャーナリスト）／中野麻美（弁護士／派遣労働ネットワーク代表）／湯浅誠（反貧困ネットワーク事務局長）

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派遣ユニオンの定期大会を10月24日（土）に行います。

派遣ユニオン　第５回定期大会
- 低賃金・不安定雇用をなくし、誰もが安心して働ける社会へ！-

日時： 10/24（土） 開場12:30／開会13:00　
場所： 渋谷区立勤労福祉会館　2F 第一洋室（渋谷区神南1-19-8）
　　　　　　　JR渋谷駅より徒歩8分
　　　　　　　
　　■　派遣ユニオンの方針
　　■　活動の報告
　　■　記念シンポジウム (14:30頃〜)
　　　　　テーマ： 派遣切り被害を告発する

　　　　　
大会後は17:00頃から
居酒屋千両（渋谷区道玄坂1-6-6）にて交流会を行います。

お問合せ： 派遣ユニオン 03-5371-8808

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労働者のための派遣法抜本改正を実現させよう！

10月29日（木）、労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動の主催により、日比谷野音にて「派遣法改正待ったなし！10.29日比谷大集会」が開催されます。多くの方々の参加をお願いいたします。

日時：2009年10月29日　18:30集会　19:45デモ
場所：日比谷公園野外音楽堂

連絡先：労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動
事務局：〒160-0023　東京都新宿区西新宿4-16-13MKビル２F
　　　　　��03-5371-5202.FAX03-5371-5172.
　　　　　全国ユニオン気付

今国会で、公約どおり、派遣法改正を実現しよう。

労働者のための派遣法抜本改正を実現させよう！

　自民、公明の歴史的大敗北から約半月がたち、新政府が発足、組閣されました。選挙前、民・社・国３党による派遣法改正案が提出され、選挙戦においても、当時の野党各党は、マニュフェスト、選挙公約において抜本改正を公約に掲げて闘いました。

　自民、公明の壊滅的敗北は、雇用も含めた市場原理主義に対する選挙民の怒りの発露にはかなりません。この気運を派遣法抜本改正の実現に結び付けようではありませんか。

　鉄は熱いうちにうて！　抜本改正を磐石なものにするために、10月29日に全国から日比谷野外音楽堂に結集し、首都中枢で、政府、国会に私たちの声―「今国会で派遣法の改正を公約どおり実現しよう！」―をとどろかせましょう！

政権交代。さあ、派遣法改正だ。

全国から日比谷へ結集しよう！

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派遣会社最大手のスタッフサービスが派遣先・株式会社駐車場総合研究所に違法な事前面接（特定行為）を行わせていたため、10月1日、東京労働局に労働者派遣法26条の7違反で申告しました。

派遣先・株式会社駐車場総合研究所：労働者派遣法26条の7違反
派遣元・株式会社スタッフサービス：派遣元指針第2−11違反

「職場見学」「職場訪問」「顔合わせ」などいかなる名目であっても、派遣就労に先立って行われる派遣先による「事前面接」は、労働者派遣法によって禁止されています。
スタッフサービスにおいては、以前から違法な「事前面接」が行われていたため、2003年には東京ユニオンとの間で以下のような協定が結ばれていたにもかかわらず、相変わらず「事前面接」が横行しています。

「事前面接で断られた」「事前面接で差別された」などの相談は、派遣ユニオンまで。

派遣ユニオン　03−5371−8808

2003年6月19日「協定書｣から

スタッフサービスは、「事前打ち合わせ」「事前訪問」「職場見学」「業務確認」など名称を問わず、また、自社内の競合であるか他社との競合であるかを問わず、派遣先が派遣労働者を受け入れるか否かを判断する余地のある派遣先訪問（以下、「事前面接」という）はすべて、労働者派遣法で禁止されている「派遣労働者を特定することを目的とする行為」に該当することを認め、以下のことを約束する。
�’標�労働者を受け入れようとする事業主に事前面接を行わせないこと。
��派遣労働者を受け入れようとする事業主から「事前面接」の要請があっても協力しないこと。
�Ｇ標�先及び派遣労働者を受け入れようとする事業主に対し、｢事前面接｣が禁止されていることを周知徹底すること。

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「派遣の規制を強化すれば失業が増える」という俗論がまかり通っています。

しかし、昨年末以降の大量失業を生み出したのは「派遣切り」です。
派遣制度の拡大は、モノのように使い捨てられる派遣労働者を大量に生み出し、
不況期には大量の失業を生み出す雇用市場をつくりあげてしまいました。

企業の本音は…
「景気がよくなれば労働力が必要になる。
しかし、いつでも切り捨てられる派遣労働を活用したい…」

現行の派遣制度を温存する限り、派遣切りによる大量失業は必ず繰り返されます。

派遣切り被害者は、派遣の禁止を望んでいます。
せめて登録型派遣の原則禁止を！!

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「政権交代-さぁ派遣法改正だ! 9・30院内集会」
　　9/30(水) 13:30〜（13:00開場）
　　参議院議員会館第2・3会議室

「10・29日比谷集会を成功させる全国相談会」
　　9/30(水) 16:00〜
　　参議院議員会館第2・3会議室

「派遣法改正まったなし 10・29日比谷大集会」
　 10/29(木) 18:30〜
　　日比谷公園野外音楽堂
　　　　　　　　 19:45〜　国会請願デモ

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9/28（月）19：00〜より、マイワークユニオン相談会を行います。
マイワークで働いている方、過去に働いていた方、
安全協力費について状況を知りたい方など、ぜひご参加ください。

日時：　9/28（月）19：00〜
場所： 派遣ユニオン（新宿区西新宿4-16-13 ＭＫビル2F　googleマップ）

詳細は、電話（03-5371-8808）でお問い合わせください。

tag : 非正規雇用 派遣 ユニオン 安全協力費 日雇い派遣 マイワーク

【伊予銀行事件に関してＩＬＯに提訴】
本件は、伊予銀行100%出資の子会社･いよぎんスタッフサービスから伊予銀行に派遣され13年間働いてきた派遣労働者が上司のハラスメントについて謝罪を求めたところ雇用を打ち切られたというものです。
伊予銀行事件の最高裁敗訴確定に伴い、｢このような司法判断を許容する日本の労働者派遣制度はＩＬＯ（国際労働基準）181号条約に違反する｣として、9月9日、全国ユニオンはＩＬＯに申立を行いました。

裁判所は、｢登録型派遣｣においては雇用継続への期待や解雇権濫用法理の類推適用はないものと判断。どれほど長く働き、実態が直用労働者と変わりないものであったとしても、｢登録型派遣｣においては派遣契約が終了すれば雇用継続の権利はないという判断を確定させました。
これはＩＬＯ第181号条約（民間職業仲介事業所に関する条約）1条1項bの「雇用」の概念から逸脱し、また、労働者の権利保護を定める同条約11条に違反するものです。
ＩＬＯには、日本政府に以下の措置を講じるよう勧告することを申し立てました。

伊予銀行事件の司法判断を容認するのであれば
�‥佻新診標�を原則的に禁止すること。
��登録型派遣を容認するのであれば雇用終了の事由を制限すること。
　特に長期の場合は常用労働者と同等の権利を確保しなければならないこと。
�Ｄ樟楔柩僂気譴誅�働者と同等の権利を保障しなければならないこと。

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【いよぎんスタッフサービスに団交申し入れ】
派遣ユニオンは、9月14日、派遣会社いよぎんスタッフサービスに対して、13年間伊予銀行に派遣されていたＡさんへのパワハラや派遣法違反の謝罪などを求める要求書を提出し、団体交渉を申し入れました。
今後、伊予銀行に対しても団体交渉を申し入れる予定です。
いよぎんスタッフサービスに要求した内容は以下のとおりです。

１、以下の労働者派遣法違反があったことを認めて謝罪し、今後このような取り扱いはしないことを約束すること。
（１）事前面接によって伊予銀行に人選させたこと
（２）労働者派遣契約書を作成しないで労働者を派遣したこと
（３）就業条件明示書を作成しないで労働者派遣をはじめたこと
（４）Ａの意思確認なく登録型派遣としたこと
（５）特定労働者派遣事業の届出しかないのに登録型派遣を行ったこと
（６）特定企業に対して労働派遣を行ったこと
（７）派遣対象業務による規制を逸脱した業務での派遣を行ったこと

２、以下の労働者派遣法32条に基づく雇用責任等を果たさなかったことを認めて謝罪し、今後は繰り返さないことを約束すること。
（１）派遣先にＡの賃金決定をさせたこと
（２）Ａを正社員と比較してもきわめて低賃金で差別的な待遇のもとで働かせたこと
（３）Ａの上司であった伊予銀行支店長代理及び支店長が行ったパワーハラスメントを早期にやめさせられなかったこと
（４）Ａがハラスメントに異議を唱えたことに対し、Ａの雇用をつなぐ立場にたって伊予銀行と対等に交渉して行為者に謝罪させるべきであったのに、それをしないで労働者派遣契約を打ち切られたとして雇用関係を打ち切ったこと

３、Ａの就業継続の機会を奪ったことが不当・不適切であったことを認め、Ａのこれまでの働きに感謝し、Ａを正社員として伊予銀行に業務係として職場復帰させるよう働きかけること。

４、Ａの上司であった伊予銀行支店長代理が行った以下の言動及び取り扱いがパワーハラスメントであったことを認めさせ謝罪させること。また当該支店長代理にも謝罪させることを派遣会社の責任において行うこと。また、そのための事実確認会を派遣元たる貴社の責任で設定すること。
（１）支店長室に就業時刻終了時から数時間にわたって拘束して大声で心理的圧迫を加え追及したこと
（２）Ａを他の社員と差別して固有名詞で呼ばず「お前」と呼び続けたこと
（３）書類を放り投げたり、怒鳴りつけたり、無視するなどの虐めを行ってＡが職場において虐められてもかまわない存在であることを部下に誇示したこと
（４）そうした行動によってＡを社員から孤立させたこと
（５）その結果Ａに甚大な精神的苦痛を加えたこと

tag : 派遣 ユニオン 派遣切り いよぎん ILO

すでにお知らせしているとおり、「データ装備費返還訴訟」は、2009年5月に和解が成立し、26人の原告が請求したデータ装備費全額プラスアルファの和解金が支払われました。

グッドウィルユニオンが開始した「データ装備費」第2次返還請求の参加者については、8月末に一旦締め切らせていただきましたが、第3次請求の目処が立ち次第、このブログでお知らせします。

派遣トラブルに限らず、職場のトラブル相談は、お気軽に派遣ユニオンにお電話ください。
派遣ユニオン相談ダイヤル　03-5371-8808

theme : 仕事の現場
genre : ビジネス

tag : 非正規雇用 派遣 ユニオン 日雇い派遣 雇用 グッドウィル ラディアホールディングス 不当天引き

グッドウィルユニオンでは、会社に対して「データ装備費」全額返還を要求しています。
7月末まで第2次返還希望者を募っておりましたが、募集を8月末まで延期します。
次回以降の募集はいつになるか目途が立っておりませんので、データ装備費返還要求の取り組みに参加したい方は、今回ぜひグッドウィルユニオンに加入してください。

加入手続きは以下の方法によります。

・メールまたはＦＡＸで加入申込み（下記の項目）を送ってください。
・組合費（500円／月）を1ヶ月分（またはそれ以上）を郵便振替にてお振り込みください。
※加入申込み＆組合費のどちらか一方でも欠けると、加入手続きがとれませんのでご注意ください。

メール（ＦＡＸ）の件名は【グッドウィルユニオン加入申込み（データ装備費返還希望）】としてください。
※件名が無記入だとメールを紛失してしまいます。必ず記入をお願いします。

グッドウィルユニオン加入申込み（データ装備費返還希望）

○年○月からグッドウィルユニオンに加入します。

・氏名(フリガナ)：
・住所：
・電話
　自宅：　　
　携帯：
・生年月日：　（西暦・昭和・平成）　　　　年　　月　　日
・性別：　女　・　男
・E-mail
　パソコン：
　携帯：
・現在の雇用形態：　派遣（スポット・定番）　その他（ ）
・支店名：
・登録番号：

振込先：
　郵便振替　00180-8-631548　派遣ユニオン
（振替用紙の通信欄に「グッドウィルユニオン組合費（データ装備費返還希望）」「○○年○○月分」と明記してください。）

不明な点があれば、派遣ユニオンに電話(03-5371-8808)でお問い合わせください。

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tag : グッドウィル データ装備費 不当天引き ラディアホールディングス 非正規雇用 派遣 ユニオン 日雇い派遣

建設現場などに大型の資材を運び込む過酷な業務「荷揚げ屋」。
その大手会社「ゲンジ」の従業員は「ゲンジユニオン」を結成し、7月28日、会社に対し組合結成通告を行いました。
ここでも最大の問題は「フリーシフト」。生活の安定を求めて闘います。

8/3(月)18:00から、ユニオン未加入者を対象に「ゲンジユニオン説明会」開催を予定しています。
ご支援よろしくお願いします。

tag : ゲンジ ユニオン 荷揚げ屋 フリーシフト 非正規雇用

派遣業の業界団体である「日本人材派遣協会」と「日本生産技能労務協会」は、
「"自由な働き方"を守れ」
「規制強化は、派遣労働者100万人・内勤労働者20万人の失業になる」
とし、派遣法改正に反対の署名を強制しています。

7月27日14時から、派遣法改正連絡会（派遣労働ネットワーク・ガテン系連帯・全日建連帯労組・全国ユニオン）は記者会見を行い、派遣業界が行う「派遣法改正反対の強制署名」の不当性を告発しました。
また、強制署名活動をしている両協会に対して「公開討論会」の開催を申し入れました。
両協会ともに、8月中旬頃までに公開討論会を開催するよう求めていきます。

tag : 派遣法改正